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更新日:2016年9月20日
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かねてから、県の制度を拡充してほしいとの旨は、宮城県市長会としても知事との懇談の場など、いろいろな機会を捉えて要望してまいりました。私自身も昨年の宮城県市長会と知事との懇談会の席で同趣旨の発言をさせていただいています。
しかしながら県からは、財政状況が厳しい中で、なかなかそれは難しいとのご回答をいただいております。
県への働き掛けは今後も続けていく考えですが、仙台市域の子育て世代に対する支援は、県の動きを待っていたのでは時機を失する、実現可能性がなかなか出てこないと判断をしまして、今回、仙台市単独での制度の拡充に踏み切ったということです。
仮に保育所に入所しているお子さんが、3歳になったときに幼稚園に移行する担保ということですが、現時点で幼稚園には数千人という単位で在籍数に空きが出ていますので、幼稚園からは十分受け入れ可能とお答えいただいています。私どもも数字を精査しまして、そのように判断をしているところです。
空きがなくて移行できないということは生じないものと考えています。実際に3歳未満児用保育所の創設にどれぐらいの園が当たるのかについては、幼稚園側への制度のあり方や具体的な助成の金額などのご説明はこれからになりますので、具体的に手を挙げてくださる数は把握していません。これからのご説明によって、そういった方が出てくるものと思います。
これは特定の方々にそうしたサービスを提供することになりますので、一定のご負担は並行して考えなければならないものと思っています。しかし、それがどれぐらいの負担額になるのかについては、今後、想定される延長時間との兼ね合いや人件費の問題などを精査した上で、考え方をお示しして市議会や市民を含めてご議論いただくことになると思います。
〔子供育成部長〕
例えば幼保共存プロジェクトの3歳未満児の保育所整備などは、他都市でもやっている事例がありますが、仙台市では新たに取り組むということになります。
共同実施型保育ママ制度は、国の待機児童プロジェクトの先行取り組みの中の一つとして挙げられているものです。これにつきましては、全国的に新年度新たに発足するものと考えています。
保護者負担の平準化は、仙台市独自に幼稚園と保育所の間の負担の平準化を図っていこうというもので、他都市でもやっていると思いますが、地域独自の取り組みと捉えていただければと思います。
せんだい保育室のような施設は、東京都や横浜市など主に大都市にありますが、認可保育所と違って国費は入ってこなかったわけです。
仙台市ではこれまで助成制度をがんばってやってきたわけですが、国でもそういった施設の重要性に鑑み、国としての事業運営の補助を創設されるということです。これまで地方単独で支えなければならなかったものについて、国費の一定部分が充当されることは、運営にとって大変いいことだと思い、私は歓迎しています。
具体的に国がどのような制度設計にするのか、対象として補助することまでは知っていますが、細かいところまでは分かりません。どちらにしても、今までなかったものに、一定のものが入ってくることですから、現在ある差が縮まって、運営にとって望ましい方向にはなると思います。そういう方向で私どもも受け止めて、努力していきたいと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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