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更新日:2016年9月20日
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総合計画がスタートする年です。非常に厳しい日本社会の状況ではありますが、新しい計画の一歩を踏み出す希望を持てる内容に意を用いた予算編成に取り組みました。
総合計画の中でも大きく出ています、「市民の力を生かした魅力づくり」、「学びの都」そういった市民の方の力を生かすソフト政策やミュージアム都市づくりに関するさまざまな新しい事業など、さらには今年も少し先行して実施しましたが、若者のNPO参画などについて大幅に拡充していくことです。
また、新たに環境プランも今回10年の計画でスタートさせますので、低炭素都市づくりについても新しい施策を盛り込む部分については、私の意図するところを反映した予算になったものと考えています。
全体としては特にここが落ち込んでいると自覚するところはありません。税収が底を打ったときから比べると30億円程伸びてきましたが、もう少し税収が伸びてくれば、さらにいろいろ必要とする公共施設の長寿命化についても、なるべく早期に手当をしていくことが大切だと思っていますので、そうした財源確保をこれからも考えていきたいと思います。
今まで日本社会では子育てをどちらかというと家庭中心に考えられてきたと思いますが、より広く社会全体で次の時代を支える子どもたちを育てるという視点がこれからは必要ではないか思います。特に子育て中、心配になる子どもの病気について、若い世代の方々が少しでも安心して子育てに望んでいただけるように、今回乳幼児医療費助成を子ども医療費助成という形で拡大に努めたところです。
関連するいろいろな施策についての前年度対比ということでは、比較項目を少し精査しないといけないと思いますので、後ほどご指摘いただければ、追って資料を整えてご回答したいと思います。
細かいことになりますが、今回は環境に関する事業の中にいくつか新しい低炭素社会を推進する事業を入れています。国でもいろいろやろうとしていますが、必ずしも国の制度が全部出そろっていませんので、地域の状況の中で有効であると思われるものについて、県の環境税による事業も使わせていただきながら、先行してやってみたいものも入れ込んであります。
具体的には例えば、ボイラーの転換などによりCO2を減らせると考えていまして、転換していただく方に対する助成事業も入れ込んでいます。これは仙台の街の中を分析したときに、ボイラーを転換していくことによる効果はかなり高いという環境局の調査がありましたので、それに基づいて入れたところです。
予算の編成過程の透明化については、市議会からもいろいろ意見をいただいていますし、必要なことだと思っています。各局が予算編成方針の中でどの程度の金額を要求して、それに対して最終的には財政局や私の査定でどういう金額に落ち着いたのかを見ていただくことは、市民の皆さまにこれから予算編成に関心を持ってもらうための一つの方策になるのではないかと考えています。
また、こういったものをご覧になることで、市議会での議論なども活発になればいいと願っています。
単純に金額だけでいえば、リーマンショックで過去2年間非常に景気が下がったときに企業の皆さまへの融資資金が滞ることによる連鎖的な倒産を恐れて、融資預託金を大幅に引き上げた過程がありました。
22年度の結果を見ますとかなり残額も出ました。つまり切迫した状況としての必要性は薄れたと考えました。この金額を大きく下げたところです。それが昨年との違いです。
敬老乗車証の減額もあるわけですが、一方で特別養護老人ホームに代表されるいろいろな施設の充実ももちろんですし、介護予防がこれから高齢者が増える中で何よりも大事になってくるということで、資料4の中に書いてあると思いますが、さまざまな介護予防事業を新たに地域において推進するという細かい施策を行います。そういったところにかなりの予算の投入を図っているところです。
基本的には株式の売却を予定していますし、行財政改革推進債や退職手当債といった起債も行い、財政調整基金からの繰り入れも計上して予算編成をしているわけです。そういう意味では仙台市の予算編成は引き続き大変厳しい状況にあるという認識です。
来年度税収がどの程度回復していくのか、国の地方財政計画がどうなるのかなどがあると思いますが、基本的には扶助費を中心に固定的経費が確実に伸びています。高齢人口が来年も増えることは確実ですから、それらを考えると厳しい状況は当分続くと思います。
仙台市の取り組みがやや遅かったということもありますので、これから来年度の予算編成の中では、いろいろなご意見も伺いながら、改めて来年度さらにどのような形が可能か今回の手法も含めて、我々も勉強しながら改革していきたいと思います。
〔財政課長〕
扶助費等の予算要求に当たりましては、過去の伸び率を中心に予算要求されてきますが、単純に伸び率だけなのか、具体にかさ上げされる額なのかを精査して、必要となる額の計上という形で、要求段階から若干査定で削らさせいただいたということです。
〔財政課長〕
細かい話になりますが、例えば仙台ジュニアオーケストラの定期公演会など、これまで無料だったものについて、一定額のご負担をいただくものなどがあります。
新税という形での歳入、いわゆる増税は現時点で考えていません。今考えているのは、市民の皆さまにご利用いただいている施設利用料などは、行財政改革のテーマになっていますので、どのような形で考え得るかという検討をしています。
また、直接現金として入るものではなくても、支出する分が減ればそれもある意味での収入と考えられます。
バス停の広告付き上屋のようなタイプの事業でほかに何かないかを検討していくなど、一つ一つかなりこつこつ地味にやっていかなければならない部分も多いと思っています。
今回の総合計画の中で新しい道筋、新しい希望にいたる道筋を市民の皆さまとご一緒に見つけていきたということで、その第一歩、スタートの年と位置付けていますので、「希望前進予算」とでもいえばいいかと思います。
次世代を育成するということについては、家族、個人の事業から社会全体で取り組むべきものとすべきではないかというのは、私の基本的な考え方の一つです。そういう意味で次世代に対して社会全体が応援する考え方だと思っていただいて結構です。
今回の予算に具体的な数字として前年度から変わって出てくるものは、敬老乗車証やエル・ソーラ仙台の見直しなどが代表的なものです。そのほかには職員の住居手当の妥結をした部分もあります。
行財政改革については、一歩一歩着実に進めていくことが大切だと思います。平成22年度は、着実な一歩という意味では、進めたかなと思っています。
5年間で階段をしっかり年度ごとに登っていくことが大切です。例えば行財政改革が1年間に集中することは、市民生活の面から見ても適切ではないでしょうから、きちんとした年限の中で確実に一歩一歩やっていきたいと思います。
具体的に動き出しているものでは宮城野区文化センターや今回の予算の中では泉岳少年自然の家がありますが、市民の皆さまに今ご議論いただいている箱物施設としては、地下鉄東西線(仮称)国際センター駅近くの施設があります。
これは仙台の中でも重要なシンボル的地域に、地下鉄東西線開業も見据えて、どういう機能を持った施設が望ましいかをご検討いただいていますので、私の考えとしては、それは一つ大変重要な施設になるだろうと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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