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更新日:2016年9月20日
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私の子どもは携帯電話でメールのやり取りをしているようですが、私はいささか時代が遅れているせいか、まだそこには到達していませんので、もう少し個人的に練習を積んでからでないと、皆様に発信できるまでにはならないのではないかと思います。時代に取り残されるのではないかと、やや自分でも心配になっているところです。今のところ特に何か早急に私のところからそういったもので発信する予定はありません。
私自身は地方行財政検討会議のメンバーに入れていただいているわけですが、今はご承知のように監査のあり方などについて、第一分科会や第二分科会で議論しています。私自身としては今回の地方行財政制度見直しの中で政令指定都市を含めた大都市制度のあり方について、もっと発信していくべきではないかと思います。
特に知事会では今回の国を含めた議論についてご意見が出ているにもかかわらず、指定都市としての発信がややスローペースになっているのではないかと思っていますので、今回の相模原市でのローカルサミットを一つのきっかけに、政令指定都市として今回の制度改革について、我々は「こうすべきである」あるいは「もっとこういうことを議論しよう」ということをご一緒する市長さん方にお呼びかけして、政令指定都市の第一案を固められれば、それをぜひ近々の地方行財政検討会議に参考資料として出していけるようにしたいと思います。
改めて経緯について担当部局から報告を受け、今後どうするのかも含めて考えたところですが、今回、厚生労働省から最初に提示された様式の中に年金番号の記載欄があったことが、混乱のきっかけであったということは承知しました。
今後、年金番号は必要ないということを私も判断しましたので、今回印刷したものが結果として不必要な形になってしまったことについては、お詫びしたいと思います。また、ホームページで年金番号の記載は必要ないということを改めてお知らせすると共に、これから転入されてくる方などについては、新しい様式をお示しし、それで対応するように担当部局に指示しています。
今回の書類の様式を改めて見ましたが、日常生活ではさすがに使わないだろうという「監護」という言葉を使っている事例がありました。その言葉については正式な定義があるのでしょうから、それを下手に言い換えて誤解されるといけないとすれば、これは普通に言えばこういうことですというただし書きをつけるとか、子ども手当に関わられる保護者の方々に理解していただけるように、もっと我々も考えていかなくてはいけないと思い、そのことも併せてそういう方向で対応するように担当部局に指示しました。
その用語を言い換えてしまうのがいいのか、それとも言い換えると定義があやふやになるというケースがあれば注釈を入れるのがいいのか、そこのところはひとつひとつ調べてみないとわかりません。正確な定義があるものか、それともただ単に役所言葉が慣例として使われているものなのか、ちょっと定かではなかったので、いずれにしても理解しやすい方法で、しかも定義が狂うといけませんので、間違いのない言葉でと考えると、どちらもあり得るのかなと思ったということです。
本文の中でその言葉全部を言い換えたほうがいいのか、例えば「被用者」ということであれば、サラリーマンの方という言い方ができ、それでそんなに間違いはないと思いますが、例えば「監護」という言葉は厳密な定義があるとすると、それを言い換えた場合、間違った理解になるといけませんので、概ねこういうことですが、詳しい情報については、コールセンターにお尋ねくださいとか、何かそういうことの方がいい場合もあると思ったということです。
年金番号の欄のところで、これから出すものについては新しいものを作っていかなければいけないと思います。それにあわせて言葉についても言い換えた方がいいのか、それとも何か説明した資料を挟み込む方がいいのか、それは担当部局の方に任せています。
わかりにくいところが当然あると思いますので、できるだけコールセンターの方にお尋ねいただくなりして、丁寧にお答えさせていただくということにしたいと思います。いろいろとご面倒をおかけして申し訳ございません。
工事業者の方が作業中に機械をひっかけたようですが、詳細についてはさらに調査報告を受けることにしています。付近の方には大変ご迷惑をおかけし申し訳ないと思っております。
今回の場所については新設工事をして間近だったとも聞いています。そういう最近の工事の状況や関連する水道管、ガス管などいろいろあり得るわけなので、そういうものについては十分図面上でも管理しつつ、工事の安全を期すようにということは、工事業者の方にいろいろな工事をやっていただく際に、かねがねお願いもしておりますし、そういう指導もしているはずですが、今回こういう大きな破損事故になったわけですので、改めて関連工事業者に対しまして、工事のときの現場の確認や図面とのチェック、また現場で作業する人に監督者からそういった情報が届いているかということを改めて指導徹底するようにという話を今朝したところです。
耐用年数がだんだん経過した水道管が増えているのは事実です。またこれについては水道局も含めて計画的に対応していかなければならないということで、予算を計上し、それを若干ながらアップもしてきていることも事実ですが、進捗率としては全体で見ると、確か平均で25%よりちょっと下のところだったかと思います。
ただ仙台市の場合はこれまで宮城県沖地震に対応するために水道管の耐震性を高めていかなければいけないという問題意識はかなり強く持っていましたので、末端の細い管はまだまだですが、基幹の部分の管の耐震性については、今50%を超えるところまでなんとかやってまいりましたので、この率は決して全国の中で低い方ではないと思っています。
今後とも大きな基幹の管をきちんと耐久性の高い管にすることを優先的に、あとは道路に対する負荷ですとかいろいろな状況の中で優先度が高いものから順次換えていくということだろうと思います。継続的な努力をするということだと思います。
現状では仙台市の水道料を上げるという状況とは考えていません。従いまして経営努力という形でその部分の設備の投資、再投資をやっていかなければなりませんので、やはり水道事業における経営の合理化になお一層努めながら、更新の費用も生み出すように努力するということだと思います。
先般のこの会見のときにも、頭撮りそのことが大きな問題ではなく、可能であればそれもいいのではないかという感想を持っているというお話をいたしました。監査委員の方々もマスコミを始めいろいろな皆様のご意見によって、頭撮りによって、そのことをお知らせすることが監査を阻害することにはならないというご判断に立たれたのだろうと思います。
監査委員が一定の結論を出されますし、当然、何よりも大事なことは市民の皆様が議会で使われているお金の使われ方、それに対する監査についてご納得されるかどうかということですので、市民のご理解が得られるかどうかという視点を第一に私としての判断を持つようにしたいと思っています。
今の時点としては、市民の方は議会で使われている経費について、まだまだ説明責任が十分ではないとお考えの方が多いのではないかと私自身は思っておりますので、より議会の説明がクリアになるような方向で考えていますし、監査委員も当然そのおつもりだと思います。
平成22年5月10日 仙台市長 奥山 恵美子
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