(1)他の政令市で同様のサービスを実施しているところはあるか。また、情報更新の頻度はどの程度を考えているのか伺う

政令指定都市では川崎市、横浜市、大阪市で実施していると聞いています。ただ何種類の情報に区分けしているのかということが若干違うようです。川崎市では仙台市と同じくらいの24種類だったと思います。大阪市は半分の12種類くらいの情報ということで、その辺の違いはあるようです。

情報更新の頻度ですが、それぞれのジャンルによってやや違いがあるようです。詳しくは担当課からご説明します。

〔参事兼情報政策課長〕

更新頻度につきましては、担当課で考えることになりますが、内容によっては一週間や月毎ということですが、できるだけタイムリーな情報をお届けするということで、必要な情報を必要な時期にお届けすることを基本に運営していきたいと考えています。

これについては市民の皆様からのご意見もあると思いますので、それを踏まえながら運営していきたいと思います。

(2)登録できるのは仙台市民に限られるのか。また、登録人数に制限はあるか

特に市民に限ってはいません。広域の情報も中にはありますので、近隣市町村の方は使えるかもしれません。ただ、市政の情報ですので、他の市町村の方に利用価値があるかどうかだと思います。

〔参事兼情報政策課長〕

基本的には仙台市民の皆様ということですが、登録はどなたでもできます。どの程度まで登録できるかということですが、5万件のメールアドレスまで登録できるような形で運営していこうと考えています。

先ほど先行する自治体のお話をさせていただきましたが、川崎市では2万7千人くらいの方が登録されていらっしゃるようです。都市規模などは違いますが、当面、仙台市としては2万人くらいの方にご利用いただけることを第一段階の目標とし、いろいろご意見をいただきながら運営していきたいと考えています。

(3)「杜の都防災メール」を先行して実施しているが、現状どれくらいの利用状況となっているのか伺う

現在8千人ほどの登録状況ではないかと思います。

(4)「杜の都防災メール」はいつ始まったのか

〔広報課長〕

資料の裏面の最後のところに記載がありまして、平成18年4月に開始しています。

(5)「ITアクションプラン」の概要を教えてほしい。また、本サービスに掛かる予算を伺う

〔参事兼情報政策課長〕

「ITアクションプラン」は仙台市の地域、行政の情報化をどのように推進するのかという基本的な方針を定めたもので、3年サイクルで改定しています。現行の「ITアクションプラン」については2008年に策定したもので、2010年までが計画期間となっています。

その中に基本的な方向性として4つ定めてあり、今回お話しているメール配信サービスは、「便利さを実感できる行政サービスの推進」の一環として実施するものです。

予算ですが、メール配信システムをソフトウエアとして開発するための費用が350万円。サーバーの運営費用やメンテナンスに掛かる費用が毎年100万円です。

(6)350万円を計上したのは前年度か今年度か

〔参事兼情報政策課長〕

平成21年度の予算です。

(7)本日から登録できるとのことだが、登録方法は市のホームページに掲載されているのか

〔参事兼情報政策課長〕

仙台市のホームページを見ていただきますとバナーが出ていますので、そこから入っていただきますと、パソコンでも携帯電話のどちらでも登録できるようになっています。

(8)仙台市ならではの内容やセールスポイントは何か。例えば市政だよりに載らなかった情報なども配信されるのか

〔参事兼情報政策課長〕

いろいろありますが、一つは「感染症情報」というのが資料にも載っていますが、これにつきましては先ほど申し上げました3つの都市では配信していないものです。そのほかには「安全安心まちづくり情報」ということでメール配信一覧の初めの方に載っていますが、消費生活センターからも情報発信するということで、このあたりが情報分野としては特徴的なものとなっています。

一番期待したいのは、リアルタイムの情報配信ということです。特に市政だよりでは皆様ご承知のとおり原稿の締め切りが約1カ月前になっています。そうすると直近になって決まったイベントや場合によっては日時の変更などが市政だよりではお知らせできないということがあります。そういったことがこのメールではタイムリーにお知らせでき、市民の方に情報が届くようになるといいという期待を持っています。

平成22年5月10日　仙台市長　奥山　恵美子