(1)JRなど鉄道事業者がIC乗車券を全国で相互利用を可能にする協議を開始するが、IC乗車券の導入を検討している仙台市は参加するのか

仙台市で導入を検討しているIC乗車券は、JR東日本と相互利用が可能になるという前提でお話を進めさせていただいている段階ですので、それ以上に対象を拡大した話にすぐ仙台市交通局が参画するとは聞いていません。

(2)全国1枚で使えるようになれば便利になると思うが、いかがか

こちらのIC乗車券の実施時期は二段階で考えていますが、その前段階の方に今やろうとしている共通化が時期的にはまるのかどうかを承知していませんので、そのスケジュールや今回新しい統一的システムになるときの全国的な開発経費の負担の問題など、参画可能かどうかを精査する件がいくつかあると思いますので、情報収集を十分にした上で考えることになると思います。

(3)今年一年を振り返って、漢字一文字で表すと何になるか

確か「今年の漢字」は「暑」になりました。仙台市も「暑」という字でいいかとも思いましたが、それ以外にということで考えると、突然の「突」も思い浮かびます。

国政のレベルでいえば、7月の参院選挙でかなり唐突的に消費税の増税という話が出たり、TPPへの参加の話もかなり唐突感があったと思います。

仙台市内でいえば、全国に連動する面もありますが、超長寿者の戸籍が残っていたということや、今も大変ご心配をお掛けして恐縮ですが、高森地区における9月の宅地陥没事故、光のページェントが25年目にして初めて点灯できない日が出てしまったことなど、過去平穏にきていたものが、突然継続性が打ち破られた印象を持っています。そのような意味でも「突」という一年だったと思います。

(4)今年取り組んだ施策で印象に残るものや、やり残したものは

印象に残るものとしては、やはり仙台で過去一番大きかった国際会議であるAPEC高級実務者会合を無事行うことができたことです。もちろん仙台市役所だけではなくて、ご関係のいろいろな方をはじめ、仙台の街を挙げての支援があった賜物です。海外の多くの国々へ仙台の名前を発信できたことは、私としても大きなことだったと思います。

それ以外のことでは、やはり高森地区の2度目の陥没事故は大変驚きました。何よりも住民の皆様には昨年に引き続きになりますので、ご不安のないように対応していこうと、現在も個別のご相談もやらせていただきながら取り組んでいます。そのことも大きな驚きという意味で印象に残る出来事でした。

(5)先ほど今年一年を漢字で表すと「突」いう話があったが、来年はどのような年にしたいか

来年は何よりも宮城県にとって大事な年になると思います。ご承知のとおりここ何年か県を中心に動いてこられた、セントラル自動車の本格的な稼働が年明け早々に始まるわけです。また、先ほど申し上げた新幹線が青森まで開業し、新型車両が導入され時間が短縮されます。

宮城県、仙台市にとって来年は飛躍といいますか、一つステップアップしていく年です。先ほどの続きで恐縮ですが、もし漢字で表せば「躍動」という年になるべきと思います。

仙台市にとってもこの二つは大きなことですし、現在進めています今後十年の新しい総合計画も来年の定例会で議決をいただいて、23年度から稼働することを考えています。そういう意味でも動き出す「躍動」という漢字かなと思っています。

(6)国の予算編成がヤマ場を迎えているが、所感を伺う

子ども手当については、昨年から地方負担は一年限りという話をしっかり履行してほしいとお願いしてきたにも関わらず、結局、上乗せ分に限って全額国費でと決まったようですが、引き続き来年度も地方で負担という話が出ているということは、予算編成のなかで地方の声を十分に反映していただいていないという意味で、甚だ残念な事態に思います。

(7)神奈川県では予算計上しないなど、強硬姿勢を見せているが、いかがか

ぎりぎりまで地方の声を伝えていく必要があると思います。まとまった形で国にお話し合いを求める動きをつくるかという問題もありますが、24日に指定都市市長会議を予定していますので、そこで政令市として今回の問題を含め国とどのようなスタンスで交渉していくかという話が出てくるのではないかと思います。少し意見交換をしながら対応を考えていきたいと思います。

あまり各市バラバラで対応してもいかがかと思いますので、やはりまとまって、全国市長会も含め早急に合意形成、意見の擦り合わせをしていかなければならないと思います。

(8)河村名古屋市長が固定資産税の減税も打ち出しているが、いかがか

現在の仙台市の財政状況では、税を減税することは私の選択肢にはありません。地方自治体がやるべき仕事は現時点でも絞りに絞った予算編成で厳しいものですので、名古屋では異なる財政状況なのかもしれませんが、私としてはあまり減税が可能な状況にはないという判断です。

(9)健康増進センター見直しに関する説明会が27日に行われるが、どのような説明をする予定か

基本的には前の2回でお話した中で、障害者更生相談所を移転する問題について、現在何をしているのか、移転したところでどういったものを進めていくのかなどの事業の内容が、十分ご理解が深まっていないと思いましたので、その点を中心にお話をさせていただきたいと思っています。

(10)これが最後の説明会になる見込みか

それは当日の話の結果によると思います。これが最後か最後でないかを今決めているわけではありません。

(11)市議会改革が進んでいるが、費用弁償の一日5千円は市民からは甘いという声もあるが、所感を伺う

今回の市議会の中でも、今までの海外視察制度を廃止することや、政務調査費を情報公開制度によらずに開示することが決まりましたので、いろいろな形で市民の皆様からいただいている市議会改革に向けてのご提言を一つ一つ検討しながら改善していこうという状況だと思います。ご指摘の点も踏まえて市議会できちんとご議論の上判断されることを大いに期待しています。

(12)副議長は公用車での送迎を受けているのに費用弁償を受け取っている。二重取りとの批判もあるが、いかがか

交通費の問題をどのように取り扱うかは副議長や議長の公用車の兼ね合いもありますし、政務と政務以外の交通費をどう切り分けていくのかは、お一人お一人の議員の方にとっての問題です。現在の検討会議の中で十分論点になっていると思いますので、きちんとした方向性が示される時期が早く来ることを期待しています。

(13)本日、東北大学大学院工学研究科と協定を締結するが、いろいろな協定がある中で、今回の協定の狙いを伺う

東北大学とは例えば環境に関する協定もありますが、今回の総合計画の中でも言っていることですが、東北大学は知的なポテンシャルを多く持っている大学です。それをまちづくりにも生かしていきたいということは、仙台市がかねてから希望していることです。

今回、工学研究科と協定を締結するに当たっては建築や都市計画、まちづくりといった分野でのご経験や識見を仙台のまちづくりに反映させていきたいということで、協定という形で協力関係をより高めていくための一歩だと考えています。

(14)今までまちづくりは基本的に仙台市が考えてやってきたが、大学や市民の力を借りていくということは、市民協働と捉えていいのか

いろいろな方が持っているお力を、仙台市が持っていない専門的な力も含めて、まちづくりに多面的に活用させていただきたいとの考えもありますので、広く市民というセクターの一つとして大学という捉え方もあると思います。

(15)これは奥山流の第一歩と捉えていいのか

仙台のまち自体は今までも大学との連携の中で、いろいろな事業をやってきた部分もありますので、必ずしも私が先駆けというほど初めてではないと思います。

今回、（仮称）国際センター駅周辺の4つの機能について、有識者の方にご意見を整理していただくような懇談会が明日立ち上げになります。「せんだいスクール・オブ・デザイン」という工学研究科の先生方が中心の企画が国の補助事業として立ち上がっていますが、そうした方々にも関わっていただくことで、課題や論点の整理が深まるのではないかと期待しています。具体的な第一歩としてはそこで協力関係が実っていけばと思っています。

(16)今月24日に指定都市市長会が開催される。市長は大都市制度の部会長だが、今回の会議でどの程度の仕上げをして、国に要望するのか。また、大都市を支援する国会議員連盟を立ち上げる話があったが、その後の進捗を伺う

前回の指定都市市長会議で都市制度について、国会議員の皆様の理解をもっと深める必要があるということになりました。つまり我々には大都市固有の課題があるから、それに対して解決可能な道筋を付けるための財源と権限の話をしているわけです。

最終的にそれが可能になるためには、もう少し立法の府である国会議員の皆様が大都市制度に対して、問題意識を高めていただかないといけないだろうということで、必ずしも党派に関わらずともいいから議員連盟みたいなものを形作っていく運動が必要ではないかということになって、前回そのお話をしました。

事務局でいろいろ精査や段取りを考えていただいて、多分24日にそれに関する一定の資料が出てくると思います。それを市長たち自身が議論して、これまでの感触ですとほぼ全員がそれでいいということになると思いますので、具体的に国会議員の方々にその趣旨を訴えてご賛同いただく動きが年明けから始まると思います。

基本的には宮城県内の議員の方々は全員ではありませんが、何人かの議員の方にこの間こういうことを考えていますので、決まりましたらよろしくというお話は私の方からさせていただいていました。概ねご理解はいただいている感触です。

大都市制度ですが、基本的には政令指定都市の考えは、基礎自治体である都市の力を高めていって、現在都道府県でやっているものは全部政令市でそれを引き受けたいという話で基本的な枠組みは考えています。その議論をしていますが、一つの課題は警察の問題をどうするかということです。

警察はある意味広域的な事案が必ずありますので、例えば交通行政など都市の連合で解決が可能なものと、より高い国などにいかなければならない捜査の部分とを分けて考えることにするのか、それともそれも含めて一定の都市連合の中で解決可能と判断するかの議論がまだ深められていませんので、今回、課題としてやっていく時間が持てるかどうかについては、難しいかなと思います。警察の問題についてはもう少し深めないといけないと感じています。

(17)光のページェントは整流器で火事があり、点灯できない時期があったが、今後、施工にミスがないように市が関与する考えはあるか

今回の光のページェントの事故は、大変残念でした。今年は期間も長くして早く始まり、いやが上にも期待が高まっていた中でこのような事故になり、特に遠くからいらっしゃった皆様には残念なことになってしまったことは、大変申し訳なく思います。一方では実行委員会の皆様にもご努力をいただいている状況については、改めて実行委員会も大変だったと思うところです。

ご承知のとおりLED化という、ある意味では環境に配慮した中で、整流器がうまく作動しない機種があったと聞いていますので、今後、今回の教訓をしっかり生かして、きちんとした安全体制が確立されるように努力することについては、仙台市も応分の力を発揮していきたいと思います。

いろいろご相談に乗りながら、私どもで持っている知見も生かしながら、電気関係の会社の方々ともより緊密にご相談しながら、今後のページェントがいつも安心して見ていただけるように、確実にページェントの希望の光が灯るように、仙台市としてもできることは十分にやっていきたいと思います。

(18)これまで市ではどんな協力をしていたのか

仙台市としては、今までは基本的に定禅寺通で光のページェントをやるために、例えば電球を灯すための配電機能として通りに電線を埋め込んで、立ち上がりがスムーズにいくように装置化をするなど、インフラのご相談は伺っていました。ただ、一つ一つの機器をどうするかとか、この配電をどうするかまでは、仙台市で関与していたわけではなかったと聞いています。

今後、どのように安全性を検証していくかを実行委員会や設置の業者も含めて、経済的な問題も出てくると思いますので、少し枠組みのご相談をしていきたいと思います。

仙台市長　奥山　恵美子