仙台市復興交付金事業計画の第一次提出を行います（質疑応答）

（1）仙台市の復興計画は比較的早く進んでおり、国の対応がもっと早ければ復興計画ももっと進捗したと思うがいかがか。また仙台市の復興計画の期間が5年となっている中で、今回の申請は当面の2年間分とのことで、その後の3年分の予算規模など分からない状況について、不安はないか

国の対応がもう少し早ければ仙台市の復興の実態ももっと早く進むのではないかということについては、今回の復興交付金でいえば、もう少し早くそれぞれの事業実施の細目・要件などをお示しいただければ、それに伴って申請の締め切りも、例えば年内であれば、市民の皆さまにとって早い事業の進捗が期待できたと思います。

さかのぼれば三次補正がもう少し早く成立してくれればという、昨年中、何回も耳にタコができるくらい皆さまに申し上げたことの継続に尽きるわけですけれども、そういう意味では、今に至ったことは、少し復興の着手に遅れを来している部分は否めないと思います。

ただ、現時点でそうなってしまっているものですので、我々としては、着工の必要性の高いものを中心に、国ともご相談の上、今回絞り込んだ形で申請させていただいたというのは、国の審査に手間取ることなく、国としても早くお認めいただいて、なるべく早く着工したいと考えるからです。その時間の短縮を期するためにも事業を絞り込んだものです。

全体の予算規模、特に2カ年後の3カ年分も含めた5カ年の中での規模が見えないことについては、今回、この復興交付金事業を仙台市から申請するに当たって、さまざま国ともお話し合いをさせていただいていますが、国でもこれだけの大規模な復興事業が広範囲で行われることで、例えば防災集団移転事業について各市町村から個別に出てきたものが、全体で積みあがった時にどれだけの金額になるかは、現時点でつかめないとおっしゃっています。それはもっともなことだと思います。ですから、国も我々自治体が個別に申請してくるものを、把握した上でさらに考えようというような、今時点でペンディングになっている部分があることは国自体もお認めです。

たぶん1月末に提出するもの、そして3月末に提出するもので、ある程度自治体が意図しているものは見えてくると思います。その時点で国との話し合いの中で、私どもとしてここはどうしても、さらに事業経費を認めていただきたいというものが出てくると思いますので、それはまたその時点でしっかりと被災自治体が連携しながら、必要な事業費は要求していく。また各方面にご説明にも伺って、要望をお伝えすることは必要ではないかと考えています。

（2）今回申請する事業費は全額が認められるという手ごたえを持っているのか

私どもとしては、かなり事業を絞り込んで早急な着手が必要だという観点から申請していますが、一方で国の考えは、それはそれとして別にあると思います。まだその詳細は伺っていませんが、大変長期間にわたる事業、防災集団移転事業にしろ、ほかの事業にしろ、全額をいっぺんに認めることになるのか、それとも着工時期によって何分割かされるのか、我々から提出したものを審査される中で、いろいろな国の考え方が出てくると思います。必ずしも全額認められることではないだろうと思っています。ただ、骨格となるものはお認めいただきたい、認めていただけるはずだという前提です。まったく手直しがなくて、するっと通っていくものでもないだろうと思います。

（3）申請額が全額交付されずにギャップが生じた場合、新年度の会計処理はどうなるのか

国の今回の交付金事業は、1月末に申請し、3月末に再度追加の部分を申請することで、四半期ごとくらいに申請を受け付けていく考えと聞いています。年度の中で話し合いが多少ずれて1回目には入らなくても、2回目、3回目で盛り込まれてくれば、仙台市が事業をやっていく中では、収支が合ってくるという時間的な可能性は幅広にあります。そこは最終的に年度内で見る必要があります。今の時点で1回目がずれたから全部ずれるというやり方ではないと思います。

（4）第2次で提出する事業費の規模は、どれくらいか、またどのような内容になるのか

第2次分については、今財政局を中心に取りまとめているところで、事業規模について、今の時点で確たる見通しを持っているものではございません。

内容については、早期に着工する必要がある事業にはなりますが、ただ防災集団移転事業や宅地被害の関係が第1次分に入っていますので、もう少し小規模なものも含めていくと思います。

仙台市長　奥山 恵美子