（担当）都市整備局市営住宅課
（電話）022-214-8332

今回の震災により住宅を失った被災者の生活再建に向けて、災害公営住宅※（罹災者公営住宅）を整備します。

第一段階として、平成25年度に約600戸の供給を目指します。

※災害公営住宅とは、災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に賃貸する目的で整備する公営住宅です。（国は予算の範囲内で建設等の費用に対して4分の3の補助を行う。）

1　目標とする供給戸数等

• （1）現段階の罹災状況から想定した滅失戸数に基づき、最終的な供給戸数を約2,000戸とします。
• （2）本市による建設に加え、民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる等の手法により供給します。

2　整備の進め方

• (1)第一段階：応急仮設住宅の入居期限（原則2年間）となる平成25年度に約600戸を供給するため、早期に建設を開始します。
• (2)第二段階：応急仮設住宅の入居者等に対し、集団移転や災害公営住宅への入居など複数の選択肢を示して意向調査を行い、この結果をふまえて、災害公営住宅の供給戸数、建設場所等の方針を確定し、整備を進めます。

3　第一段階の取り組み

(1)被災地との位置関係、交通条件や生活環境等を考慮し、次の4地区で約600戸を建設します。

災害公営住宅（第一段階）の建設位置・土地規模・建設戸数

	建設位置	土地規模	建設戸数
宮城野区	田子西地区 (田子西土地区画整理事業地内)	約1.0ha	約150戸
若林区	荒井東地区　(注） (荒井東土地区画整理事業地内)	約2.5ha	第1期：約150戸 （全体：約300戸）
若林区	若林西地区 (若林小学校隣の民有地)	約1.2ha	約180戸
太白区	鹿野地区 (鹿野市営住宅跡地)	約0.8ha	約120戸

(注)一般公営住宅から災害公営住宅に整備手法を変更

（2）整備スケジュール

建設用地の確保に向けて早急に土地区画整理組合や土地所有者と協議を行い、次のスケジュールで整備を進めます。

平成23年度：設計、用地確保　平成24年度：工事着手　平成25年度：供用

4　整備にあたっての検討事項

コミュニティ形成や高齢入居者の生活支援の観点からハード、ソフトを工夫するとともに、備蓄倉庫や集会所への太陽光発電の導入等について検討します。