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更新日:2016年9月20日
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先ほどの説明でも少し触れましたが、現行の制度の拡充等を我々が要求、お願いをしていますが、最終的に国がどこまで制度化されるかについては、いまだに返事をいただいていません。少なくとも中越地震並のことはすると、視察いただいた大臣をはじめ、何回かその言葉を現地の方と一緒に聞いていますので、私どもとしては、中越での対策までは可能だろうという想定のもとに、今必要な予算を計上したとお話させていただいたところです。
ただ、我々がお願いしている具体的な擁壁の高さの基準の緩和ですとか、要望している水準と中越にも差があるので、制度が明示されていないことによって、今回その部分は措置していません。そういう意味では宅地災害全体について、今の時点で必要な予算を全部予算化したという状況ではないので、まさにその部分で遅れは出ていると考えています。
財政課長、特に具体的にありますか
〔財政課長〕
今市長が、お話しした部分だけになります。
事業としては、残余の部分がありますので、明示されたものについての対策は可能な限りやっていきたいです。ただ、今議会に追加提案をするかとなると、多分3次補正の日程を見ると、今のところ、そうはならないだろうと思います。例えば12月の定例会でさらに補正を組むとか、必要なことはなるべく早く実施できるような態勢は作って行きたいと思います。
避難所の閉鎖が7月末でしたが、まさに生活再建が緊急の課題になっています。特に宅地被害や東部沿岸で津波被害を受けた方々など、これからどこにというお話しがある方々に対して、「どこに」をなるべく早くお示しできるような事業計画を立てていくこと。そして、住まいは暮らしの再建の大きな柱ですから、我々が作る災害公営住宅の建設の促進も含め、恒久的な住まいの確保を1日も早く一人一人の方について実現していくことが、今の課題であると思っています。
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