(1)ガス局の被害総額はどのくらいか。また仮復旧と本復旧の大きな違いはなにか

〔経営企画課長〕

被害は約150億円となっていまして、その内訳としては、港工場が約70億円、ガスホルダーや導管などが21億円、その他復旧隊の費用が44億円などとなっています。

港工場につきましては、ガス製造の主要な設備は大きく流されることはなかったのですが、電気設備、計装設備等が津波により浸水しまして、製造ができなくなったという状況でした。

〔港工場長〕

電気設備については、本来ですと特別高圧という高圧の電力（6,600ボルト以上）を受け入れるのですけれども、現在は仮設の電気設備でして、高圧の電力（6,600ボルト未満）しか受け入れておりません。それらが復旧するのに、まだしばらくかかりますので、それが来年5月を目標としておりまして、現在は電気設備その他の主要な電気設備につきまして、仮の設備を使っている状況から仮復旧ということにしています。

(2)仮復旧と本復旧の違いは電気設備の復旧の違いということか

〔港工場長〕

はい。そうなります。

(3)LNGの再開によって新潟からのパイプラインとの供給の割合はどのようになるのか

〔港工場長〕

今年度については、LNGが45％、パイプラインが55％くらいと計画しています。

(4)これは、震災前の比率と同程度なのか

〔港工場長〕

いえ、震災前はLNGが7割でパイプラインが3割くらいの割合でした。

(5)LNGとパイプラインとでは、どのくらいコストに違いがあるのか

〔経営企画課長〕

LNGの方は液体、パイプラインは気体という性質の違いがありますが、コスト面でいいますと、おおむね同じ程度のコストとなっています。

(6)同じ製造コストで、LNGの比率が高い理由は

〔経営企画課長〕

LNGは、船で受け入れていまして、一定量を受け入れる契約になっています。近年はガスの需要が伸びていたので、その需要増に応えるところはパイプラインで補うような形になっています。

(7)仮復旧は安定供給のためとのことだが、現時点で供給に支障をきたしているのか

ここでいう安定供給というのは、ひとつの方式だけだと、今回の震災のように供給がダウンした場合、稼働しなくなることに対しての安定供給ということで、どちらかの方式に何らかの阻害状況があるということではないです。

(8)今回の仮復旧で供給量は変わるのか。具体的にはどのくらいの量を供給できるのか

〔経営企画課長〕

量については、LNGでは不足する分をパイプラインで補います。震災からこれまではパイプラインのみで供給してきましたが、LNGとパイプラインの両方で供給できることで十分今後の需要に応えられる体制になっています。

たぶん聞いていることと、事務局の頭に浮かんでいることにギャップがあると思いますが、ガスの供給というのは、供給がこれだけあるというよりも、むしろ需要が供給を作るというか、お客さまがどれだけ必要とされるかに対しまして、製造していくことになります。今は被災してガス需要が落ちている分がありますから、供給量として従前のとおり出せています。海岸地域でガスを使用されていた方々で、住宅が流された方の分はそもそも需要がなくなっているわけですので、震災前よりは、需要そのものが下がっているということです。

〔経営企画課長〕

現在の需要に関しましては、震災前に比べて送出ベースで8割～9割くらいとなっていますので、今市長がお答えしたお客さまの需要という意味では9割くらいという数字になっています。

(9)LNGとパイプラインの供給割合は、今年度は45対55で、震災前が70対30とのことだが、今後本格復旧していくにしたがって、割合は変わっていくのか

〔港工場長〕

計画では、今年は45対55ですが、来年はさらにLNGの比率を高くして、6割ちょっとくらい、パイプラインが3割強ということになりますので、従前どおりの割合に戻っていくかと思います。

(10)仙台市以外の供給先の自治体はどこか

都市ガスについては3市3町1村、仙台市、多賀城市、名取市、大和町、富谷町、利府町、大衡村に供給しています。簡易ガス事業としては、プロパンガスを川崎町や岩沼市に供給しています。

(11)今回12月に仮復旧させるのは、冬の需要期に合わせたということか

冬はガスの需要期となりますし、今回冬の節電ということも大きな課題となる中で、ガスは暖房でも活躍していますから、そういう意味ではガスの需要期にしっかりと安定的に供給できる体制を作りたいという希望はございます。

ただ我々が願っても、いろいろな作業の中で、できない部分があったかもしれませんが、今回は、寒さが本格化する前にこのお知らせができるようになったことは、うれしいと思います。