（1）今年1年の抱負を一言で表すならばどんな言葉になるか

ホップ、ステップ、ジャンプで考えれば、昨年は最初の一歩のホップで、おかげさまでおおむね順調に踏み出すことができました。今年はステップということで、中間年として全体に力強さを求める年だと思います。

線路は引かれたけれども、そこを力強くどの程度のスピードで走れるのか。また、事業全体の中でこれからの基礎となる土台をどこまできっちりと作れるのか。そういう意味で最後のジャンプがどれほどのものになるかは、この中間年の一見地味なステップの期間のいわば「縦出し」と「横出し」の量に応じるのだろうと思っていますので、実質的な土台作りの年としてジャンプの成果につながるような事業を構築していきたいと思います。

（2）今日の市長訓示の中で、政令市の中で中位ではなく上位を目指すという話があったが、それは具体的にはどういう分野についてか

一つは防災の分野です。これは、目指すというより義務のような形で思っています。

日本の災害法制というのはご承知のように、その時その時で大きな災害があるたびに、いわば、つけたりで作ってきた部分がありますので、必ずしも体系だっていません。従ってさまざまな証明類についても「り災証明」が典型的だと思いますが、十分にカバーしきれていないものがたくさんあります。

そういったものについて、しっかりと発信していけるように、神戸からのバトンを受け継いで走っていきたいと思います。

さらには、学都という部分です。これは仙台が持っているポテンシャルの中で大変大きなものですので、この学都の力を生かしていくことによって、少なくとも政令指定都市の中で5番目以上、3番目に入るくらいの都市になれるのではないかと思います。

学都の側面には2つあって、若い人が多いことと、さまざまな学の力による産業化も可能だということだと思います。この2つを追いかけていきたいと思います。

（3）防災分野の指標はどのようなものになるのか

今、地域防災計画を作っていますが、これが一つのモデルとなる計画になり得ると思っています。

今回の震災での避難所対応を反省して、避難所をどう決定するか、その小中学校の組み合わせや市民利用施設をどう入れ込むか、入れ込まないか。また体制も含めてオーダーメイドというか一応基本は作っていますので、セミ・オーダーメイドになっていく予定で進めています。

そこまできめ細かく地域防災計画を作りこんで住民の方が主導で実際の決定をしていくのは、今までにない地域防災計画の作り方だと思っています。

その中には、当然企業の役割や、これまでなかったセクターの働きもずいぶん盛り込まれてきますので、そういった意味で地域防災計画は他のモデルとなるような先進的なものにしていきたいと思っています。

ある意味では、世界的にも先進的なものになり得るのではないかと思います。

（4）緑ケ丘などは宮城県沖地震でも宅地被害があり、今回も被害が大きかったが、そのような災害情報などを発信していくことも大事だと思うが、市長はどのように考えているか

土地の問題に関しては、土地の履歴を開示していく制度を打ち立てることが必要だろうと思います。これまでは、一定の財産である土地に対して、そのマイナスになるような情報を発信することにはいろいろなご意見がありました。

しかし仙台市と限らず一関市から白石市、そして郡山市、須賀川市と今回の地震では広範な自治体で土地災害が起こっています。

また、液状化の問題で浦安市が大変ご苦労をされたことも多くの方が知っています。国民の生活に対して、重大な影響を及ぼす土地履歴が公開されない状況では、これから安心して住むことができないという気持ちを、多くの国民の方も実感されていると思います。

財産の問題があるのは十分承知していますが、財産になり得るものとしての土地については、しっかり土地の脆弱（ぜいじゃく）性があるかないかも含めて開示していくことが望ましい方向だと思います。

（5）土地の情報開示について、仙台市として条例化を目指すのか

仙台市として条例を作ることがいいのか、それとも国などに働きかけて開示すべきものについての基準などを作っていただくのがいいのか、その制度のあり方については私も少し勉強してみたいと思います。

ただ、土地というのが、仙台市域だけに限られる話ではないことを考えると、長期的な観点としては全国の中で統一された基準ができることが望ましいと思います。

（6）安倍新政権がスタートしたことについて所感を伺う

新政権スタートの直前のあたりから、円安や株価の動きなど、大変好感を持って迎えられている経済状況だという報道がすでになされていますし、そういう動きが顕著だと思います。

しかしながら、新政権が何かやったかというと、まだ何もやっていない段階です。

期待や気持ちだけで実際的に円が動いたりすることが果たしてよいのかどうか、実務家としての私はいささか危うさも感じますが、ある意味で国民の期待が経済の明るさを求めていることは確かだろうと思います。

この期待が損なわれないうちに、しっかりとした国の経済対策が発動されるなり、有効な経済活性化策が打ち出されるなりして、期待感と現実が乖離しないことを願っています。

（7）国の予算成立が遅れる見込みだが、復興事業への影響などはないか

昨年末の12月に前政権が閣議決定されました震災復興特別交付税、つまり被災地の独自支援に使われることが可能になるであろう基金への積み立てのための交付税ですが、これの金額が決まらないままにこの間推移してきています。

昨年の大きな課題で積み残されてきたものの一つですので、いち早くこの金額について、明示していただいて、被災自治体に一つの懸案の解決の道筋を示していただきたいと思います。

本格的な来年度予算の策定作業も概ね1カ月遅れている感じになりますので、我々も2月議会で予算案を提案するとなると、極めて作業時間が少なく、大変難しさも感じております。

お出しになれる範囲の方向性や概数などだけでも、地方財政計画なども含め、早めに出していただいて、ぜひ自治体の予算編成作業にも配慮した予算の見立てをお願いしたいと思います。

（8）復興増税が始まったが、被災地としての考えを伺う

復興に関する膨大な予算は、最終的には国民の皆さまの国税によってこの間賄われてきており、さらに増税の部分もスタートしていきます。

多くの国民の皆さまの血と汗の結晶である税の中から復興の支援をしていただいていることは、我々ももちろん、被災された方々も十分承知のことです。

ゆめゆめ昨年一部にありましたような不適切な使用などがないように、一日も早く復興の姿をお見せすることによって、きちんと納税者である国民の皆さまに、このようにしっかりと生活再建、地域再建のために使わせていただいたとご報告できるようにしていくのが、我々の責務であろうと改めて感じます。

（9）復興関連事業以外で、昨年力を入れてきた事業、今年力を入れていきたい事業は何か

復興以外でとなるとなかなか難しいですね。私の頭の中は95パーセントまでは復興で一杯になっていますので・・・。

この震災や復興があっても、結局、高齢社会という日本全体を覆うバックグラウンドは変わっていません。

その中で仙台の優位性を都市としてどう作っていくかが、長期的に見た私の課題であり、仙台の今の総合計画の課題であると言えます。

そうした中で、昨年度予算などで一番力を入れてきましたのは若い世代への支援で、昨年も医療費のワンコイン化などを進めました。

復興事業の陰に隠れてあまり報道していただく場面もないかもしれませんが、今も子育て支援策としていろいろなことをやっています。

夏ぐらいまでの間にということで言えば、多くの若いお母さん方が、仙台で子どもを産んで育てようという気になっていただいて、実際に生まれてくる子どもの数が大きく膨らむことに一番期待したいです。

震災の影響もあったかと思うのですが、24年からは前年度に比較して、かなり出産数は伸びています。

これが最終的に1年間を通して1万人を超えると、仙台にとっては久しぶりの1万人の大台に乗る出産数となりますので、私としてはそうなったら、1万人を超えた赤ちゃんに何か差し上げたいくらい、自分の孫ではありませんが、うれしいなということで待っております。

仙台市長 奥山 恵美子