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更新日:2016年9月20日
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発災直後に神戸市から救援隊が来てくださったのですが、その時、神戸の震災の記録をいろいろ持ってきていただいて、一つは今回我々が作ったものと同じ種類のもので、厚さも我々のものと同じくらいだったと思います。そのほかに、がれき処理編など部門別のものも何種類か持ってきてくださったことがありました。
災害対策本部にいた私や中心となる何人かが神戸市の記録をざっと見せていただきました。震災が起きると同時に、大変広範囲にわたってこれだけのことが基本的にやるべきこととしてあるということを割ともれなく早期に把握することができたのは、神戸の記録が手元にあったからこそで、大変ありがたかったことです。
例えば本市の記録誌でも、義援金やさまざまな減免制度について、何ページにもわたって記載していますが、これらは我々が一つ一つ法律を調べていけば分かるものの、あの混乱の中で一覧になっていることが、時間的にどれだけありがたかったか考えますと、他の自治体にとっても役に立つものと思います。
具体的なケースごとに、こうした一覧を見て今回は参照しなくていいものはさっさと切り捨てればいいわけで、それよりはむしろ、把握し損ねているものが、後で分かるほうが、よほど行政としては大変ですので、そういう意味で行政、自治体の方には非常に参考にしていただけるのではないかと思います。
それぞれの自治体において、仙台市と同じ場合もあるし、違う場合もあるでしょうが、書式などをあらかじめ準備しておけば、今ですとホームページからダウンロードして職員が使うこともできますので、受付をする時にすぐ利用できるかと思います。
神戸市の記録誌は、1年目の記録を仙台市の記録誌と同じような形でまとめられていて、その後5年目にも記録をまとめられています。
我々も震災復興計画が5年ですので、5年で一つの記録を作るため、今はそれに向けてデータを継続的にとっていくようにしています。
また、10年というのも、宮城県や県内他市町の震災復興計画の計画期間でありますので、改めてその時点で仙台市の復興の記録も作っていく必要があると長期的には思っています。
〔震災復興室長〕
冊子本体の印刷製本費で約550万円、電子書籍分で約280万円、その他諸経費で約100万円、合計1000万円弱となっています。復興交付金の効果促進事業で対応しています。
なお、神戸市との違いは、津波被害がどういうものか、そして基礎自治体の対応がどういうものかについて書いている点です。
先日、南海トラフ地震の被害予想も出ていましたが、各自治体からの問い合わせが非常に多い状況です。もうすぐ記録誌が出るので待って欲しいというお話をしていたところです。被害が予想される地域の防災まちづくりに資するのではないかとのことで、交付金にも認定いただき、基礎自治体としては最初に発刊することになると思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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