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更新日:2016年9月20日
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防災集団移転でどのようなまちづくりをするかというのは、移転先ごとに、具体的には4月中に個別のご意向を確認していくことになりますので、ある程度同じ場所にいらっしゃる方々のまとまりができた時点で、本来的に皆さま方と一緒に考えていくことになります。
私自身としては、これだけの被害を受けた方々が、大変時間も要する難しい事業に、こうやって取り組みながら、新しいふるさとを得ようとしているわけですので、これからの高齢社会を迎える中で、ご高齢の皆さんも集団移転をして、そこで安心して住めるような福祉の機能を持つこと、そして一定のコミュニティがまとまっていただくことによって、そのコミュニティが次の世代に引き継がれ、若い世代の人達が安心して子育てができるようになること、まずこの2つは、今回非常に大きな苦しみの中に立たれた方々にとっては、最低限ご一緒に考えていかなければならないことだと思っています。そういった高齢者の方へのケア、そして子育て環境の整備を軸に置きながら、さらにはエネルギー問題、省エネの推進など、これからのまちづくりに必要な、新しいチャレンジの要素も盛り込んで、ご一緒にまちづくりを進めていきたいと思っています。
これから、少子高齢化の社会の中で、新しいまちを100世帯、200世帯でそれぞれつくっていくわけですので、そういう意味では、できるだけ全国にもお役に立つような、例えば一人暮らしの方への対応をどうしていくかといったことも含めたモデルケースになれればと思います。
特に、私自身が復興計画の中でも申し上げているような安心安全の地域、防災面に配慮した地域づくりも大きな柱です。地域の方々が今回の震災の経験を踏まえて新しいまちをつくった時に、どのような地域の互助の仕組みをつくっていくのか。
災害の場合、日本は地震や津波とは限りませんので、今後起こり得る災害の中で、どういう人的な体制をつくっていくか、ソフト事業としても考えるべき課題は多いと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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