公共事業による被災宅地の復旧スケジュールがまとまりました（発表資料）

（担当）復興事業局宅地復興部宅地保全調整課
（電話）022-214-8450

仙台市では、4,031の危険又は要注意の判定等を受けた宅地について、その約8割を「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」および「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」の公共事業によって復旧し、残り約2割を新たに創設した「東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度」によって復旧を図ることとしています。現時点でこの公共事業による復旧を予定している228地区について、今後の事業スケジュールがまとまりましたので、お知らせします。

今後のスケジュール

現時点で、公共事業による復旧を予定している228地区について、次のとおり、復旧を進めます。

1　本年6月までに、事業区域や対策工法の検討のための測量・地質調査・現地踏査等に着手。
2　測量等の結果を踏まえて設計を行い、順次工事に着手。早い地区で本年10月、他の地区でも来年3月末までに工事着手。
3　工事規模の小さい地区については、本年度内に工事竣工。規模の大きい地区についても平成25年度末までに工事竣工を目指します。

詳細は別添資料1（※）

1.仙台市が行う予定の公共事業

（1）造成宅地滑動崩落緊急対策事業：218地区
（2）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業：10地区

詳細は別添資料2（※）及び仙台市ホームページ参照

2.住民の皆様への情報提供

（1）設計内容が固まった時点での復旧内容に関する説明会、工事着手する時点での施工内容に関する説明会を予定しているほか、地域の状況に応じて適宜、説明会等を開催します。
（2）公共事業による宅地復旧および助成金制度に関する相談窓口
- 場所：仙台市役所本庁舎4階（復興事業局北部宅地工事課・南部宅地工事課）
- 受付時間：午前9時から午後4時まで（土曜・日曜・祝休日を除く）
- 電話番号：022-214-8304

混雑が予想されますので、事前に電話で予約のうえ、ご来庁ください。電話での相談も受け付けています。

3.その他

東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度については、平成24年1月30日より申請受付を開始し、4月末時点で183件の申請を受け付けています。引続き当該助成金制度の利用も呼びかけ、すみやかな被災宅地の復旧を図ってまいります。