（担当）復興事業局事業計画課
（電話）022-214-8472

仙台市では、本市東部地域において、様々な津波防災施設を整備してもなお津波による危険性の高い地域から、防災集団移転促進事業による移転を促進するため、同事業に係る事業計画を作成し、国と事前協議を進めているところですが、事前協議が整い次第、宮城県を経由し国土交通大臣あて同事業計画を提出します。

1.防災集団移転促進事業計画の概要

（1）事業区域

「事業区域図」（※）のとおり

（2）移転対象戸数

1,706戸

（3）移転種別

• 集団移転 1,001戸
  （田子西地区80戸、荒井東地区71戸、荒井南地区17戸、荒井西地区269戸、荒井駅北地区68戸、荒井公共区画整理地区50戸、仙台港背後地住宅地区25戸、田子西隣接地区224戸、南福室地区38戸、上岡田地区40戸、七郷地区30戸、六郷地区68戸、石場地区14戸、蒲生雑子袋地区7戸）
• 単独移転 334戸
• 復興公営住宅 371戸（うち、集団移転先256戸）

（4）事業期間

平成24年度から平成27年度まで

（5）事業費

事業内容ごとの事業費

事業内容	事業費（単位：百万円）
移転先用地取得及び造成	約15,540
移転先住宅建設等助成（利子相当額補助）	約4,810
移転先公共施設整備	約3,350
宅地及び農地の買い取り	約31,270
農林水産業基盤等整備（共同作業所等整備）	約810
移転費助成（引越し費用等助成）	約1,330
合計	約57,110

※内容については、事前協議を行う中で、変更する可能性があります。

2.事業スケジュール

 

 

別添資料

• 資料1_防災集団移転促進事業区域図（PDF：241KB）