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更新日:2016年9月20日
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(担当)消防局減災推進課
(電話)022-214-3109
東日本大震災を踏まえ、あらためて個人や地域、行政が自らの備えや役割などについて確認し合うなど、今後の地震災害への対応に向けた総点検を行うことを目的として、総合防災訓練を実施します。
6月12日(火曜)午前9時から11時30分(雨天決行)
「―自助・共助・公助―地震災害への備えの総点検」
訓練は、平成23年東北地方太平洋沖地震と同程度の地震・津波を想定して実施します。
各局・区において、震災初動期の対応について「災害対応シミュレーション」を実施し、それぞれの役割について再点検を行います。また、市・区災害対策本部間で災害情報の収集伝達を行い、迅速・確実な情報収集伝達体制の再確認を行います。
津波情報伝達システム及び消防ヘリコプターなど、複数の広報手段による津波避難広報を実施し、迅速・確実な情報伝達の訓練を行います。地域住民の方々には、あらためて自らの津波避難について考える機会としていただきます。
東日本大震災を踏まえ、現在作成を進めている避難所運営マニュアル(素案)の検証を兼ね避難所運営訓練を行うとともに、地域の実情に応じた避難所運営のあり方の検討並びに再構築を図ります。
※6月12日以降、他の地区においても、地域で行われる防災訓練のなかで避難所運営訓練を実施します。
東日本大震災を踏まえ、家庭での食糧の備蓄や家具の転倒防止、地域の自主防災体制などに関する「家庭や地域における防災チェック表」を作成し、市役所、区役所、消防署、ホームページ等で広く配布して、個人や地域における震災対策の総点検を呼びかけます。
これについては、地震防災アドバイザー、消防署員のテレビ・ラジオ出演のほか、マスコミ等を通じて広報してまいります。
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