（1）復興公営住宅の4地区の整備費はそれぞれどのくらいか

〔市営住宅課長〕

入札前の段階ですが、建築工事費で1地区あたり15億から20億円くらいの間で予算措置しています。詳しくご説明しますと、4地区のうち、3地区については仙台市が直接建設することになっていて、建築工事、電気工事、機械工事など合わせると1地区あたり20億から30億円くらいで予算措置しています。

（2）入居意向調査の対象はどのくらいか

今回の意向調査で我々が従前把握している皆さまの数については担当から申し上げますが、我々の把握できていない部分についての呼びかけを、ぜひ皆さまにご協力をお願いしたいと思っています。

復興公営住宅はご承知のとおり、仙台市で被災して、仙台市にお住まいだった方のみが入れるわけではなくて、例えば県内の石巻で被災した方が、仙台で入居することも可能ですし、隣県からいらっしゃることも同じく平等に可能なわけです。ただ、そういう方々については、我々が住所等を承知している方もいれば、そうではない方も当然いらっしゃいます。

例えば勤め先が仙台にあるので、この際仙台の復興公営住宅に入りたいという方々にも、この調査があることをご理解いただいて我々に申し出ていただきたい、という趣旨の部分があります。その方々についてはマスコミの報道や、仙台市のいろいろな広報でお知らせして、早い時期から丁寧に進めていく必要があるだろうということで発表させていただいていますので、その部分の数というのは、むしろ我々が知りたい部分の一つだと申し上げていいかと思います。

〔市営住宅課長〕

応急仮設住宅入居世帯が約13,000世帯、それ以外で把握できている世帯、例えば公費により住宅の解体をした方などのデータを積み上げたもので、精査中ですが、3500から4000世帯くらいの方が、我々が把握できている世帯です。この方々につきましては、直接調査表を郵送しまして、調査の協力をいただく予定です。

それ以外で、例えば応急仮設住宅に入っておらず、親類や知人宅に避難している方々、あるいは半壊以上の住宅に取り壊さず住み続けている方々につきましては居住地情報を持っていないことから、市政だよりや市のホームページでお知らせし、市役所の窓口等で調査票を配布して調査に協力していただきたいと考えています。

（3）復興公営住宅の進捗状況についての所感を伺う

「ついのすみか」となるべきものに、早く入居していただけるように整備したいというのは、私どものかねてからの大きな願いの一つです。今回こういう形で概要をお示しし、時期等も含めて、皆さんにお考えいただけるより具体の素材ができたという意味では、私としては大きなステップかと思っています。

ただ、復興公営住宅につきましては、今回着工分の3倍以上の建設予定がありますので、今回の4地区以外についても、なるべく早く作業を進めて、より多くのものを皆さんにご提供できるように、重ねて努力していかなくてはいけないと思っています。

（4）阪神淡路大震災の時にも問題になったが、復興公営住宅における地域コミュニティの形成に関し何か対策を考えているか

復興公営住宅のコミュニティ形成は、震災からの復興の中で大変大きな課題だろうと思います。仙台市は17カ所復興公営住宅の計画をお示ししていますが、一つは地域性に配慮した必要戸数の見極めが必要だと思います。

例えば、今回お示しした4地区の中で、沿岸部に非常に近い荒井や田子西は沿岸部の方々が多く入ってこられることが想定されます。今まで行っている集団移転対象地区の説明会などにおいても、集団移転の一環として田子西や荒井の復興公営住宅に入っていきたいというご希望もいただいています。そこは募集や入居の決定の中で、地域の従前のコミュニティとのつながりを配慮できるような決定の方法がとられていく必要があるだろうと思います。

鹿野の復興公営住宅の方は、もう一つ課題となっている宅地災害の緑ケ丘の方々の中に移転を希望している方もいらっしゃいますので、そうした方々のコミュニティをどのように配慮した決定方法にできるかというものが出てくると思います。

また、北六番丁とか若林西ですと、地域性というよりはむしろ利便性を中心に復興公営住宅の場所を選ばれる方が中心になってくると思いますので、そうした場合はそれにふさわしいような入居方法になると思います。

そういう意味でも、今回改めて調査へのご協力をお願いしたいのは、それぞれの地区ごとにニーズと供給量に大きなミスマッチがあると決定がスムーズに進まないからです。また、あとからのコミュニティ作りにいろいろな課題を残すことになると思います。そのミスマッチを少しでも減らすために、望む人に望む所に復興公営住宅を提供していくために調査も並行してやっていくので、なるべく従前の人達が、従前のまとまりを維持できるような形で、復興公営住宅に入居できるよう配慮していきたいと思っています。

（5）これから各地で復興住宅の建設が始まるが、建設業者の確保に特に問題はないのか

今のところ、復興公営住宅の入札について、不調になるだろうということは想定していません。今、建設業界の人手不足などがありますが、単価の問題などは国などと相談しながら、見直しを随時やることで業者の決定は進めていけるものと思っています。

（6）復興公営住宅のデザインは17地区バラバラなのか

それぞれの土地の形状に応じた建て方をしていくことになりますので、17地区全部がバラバラかと言われると、まだほかのものを見ていないので分からないです。基本的にはそれぞれの建つ場所の土地の特性や、そこに入居される方々の想定などに応じて、整備していきますので、17地区全部が違っても不思議ではないと思います。

外壁の色なども、周辺環境とそれぞれの状況を考えると、違っても不思議ではないと思います。違うことが目的ではないですが、その地区ごとにふさわしい設計をしていくことになりますので、結果として、違ってくる要素は当然反映されてくるかと思います。

ただ、結果としてあそことあそこは似ているというものも出てくるとは思います。復興公営住宅も、基本的には市営住宅ですのでそんなに突拍子もないようなものにはならないと思います。

仙台市長 奥山 恵美子