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更新日:2016年9月20日
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例えば、この間、従前の社会実験の時に、利用しようとする貸出場所(ポート)で全て自転車が空になってしまって、特定の場所に固まってしまうようなことがありました。自転車が使われていて、どこに点在しているかの把握に情報通信機能を使うとか、またどこのポートに今自転車があるか、ないかなどが、利用したい方に便利にわかるようなシステムができないか。行ってみたけれども、全部利用中で自転車がなかったということが、結構利用の意欲をそぐのではないかと思います。今言ったのはあくまで一例ですが、それが携帯電話などで確認できれば、さらに利用の促進につながるのではないかと思います。
その辺は必須の義務というよりは、ご提案として、そういうことも含めていただければいいなと思っています。
〔交通政策課長〕
自転車の用意やポートの設置に結構時間がかかるので、事業者が決まってから、事業者と相談の上で開始時期をお知らせしていきたいと考えています。
〔交通政策課長〕
例えば、収益の一部を寄付金として納めていただく方法などあるかと思いますが、事業者の方のユニークな提案を受け付けたいと考えています。
一例としてはそういうこともありますが、事業者さんのお気持ちとして一般的な仙台市への寄付金ということだと、この自転車に関するものがどこに使われたのか分かりにくいというご意見があるかもしれません。もっと特定して、例えば復興の中でも交通手段とかに還元されるような仕組みなどを考えたいという話があれば、こちらもそれに対応して考えることになろうかと思いますので、その辺は事業者の方の、こういう形でという意欲がなるべく生かされるような形でつなげられればいいと思います。
ただ、単に事業者の方にとっての事業というだけでなく、このコミュニティサイクルが走ることが、まちの元気にもつながるし、復興が常に動いていくというシンボルとして市民の方々が乗ることによって、まちや観光客やビジネス客のビジターの方にも発信できればいいなと思います。せっかく動く自転車ですので、何かメッセージを乗せてこのまちの中を動くことがよりよいのではないかということで、こういうことも要素の中に盛り込んでみました。
最低3年間はやっていただきたいと思います。もちろん5年なりもっと続いていくのがいいのですが、我々としてはこのまちにこの仕組みをビルトインしたいと思っていますので、最低でも3年はまずやってみていただきたいと思います。
今のところ、今回お示しした2500万円を上限に初期費用の一部を支援する以外のことは考えていません。ただ、実際やってみて事業者からいろいろお話があれば、その理由などの分析も含めて、仙台市も一緒に推進していく立場として考えることにはなりますけれども、現時点で追加の費用を出す考えは全くありません。
理屈としてはそういうこともあり得ないわけではないとは思います。ただ、そうなってはせっかくお呼びかけして、利用していただく方にも申し訳ないことになりますので、そこは私どもの審査の中で、提案がしっかりと3年以上継続可能なものであるか、審査体制をしっかりして厳しく、採算性も含めてみていくという、スタートにあたっての我々の見極めが大事だろうと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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