（担当）都市整備局市営住宅課
（電話）022-214-8329

仙台市が整備する復興公営住宅について、このたび、供給目標戸数を見直すとともに、入居者募集方法の概要などを取りまとめました。

仙台市では、これまで2800戸を供給目標戸数とし、整備に取り組んできましたが、今年5月・6月に実施した入居意向調査の結果などを踏まえて、目標戸数を3000戸に修正します。あわせて、早期の供給開始を実現するため、民間事業者を公募し、事業者が整備する住宅を買い取る方式により整備を進めます。

1.供給目標戸数

（1）供給目標戸数

3,000戸

復興公営住宅を希望した約3,500世帯（入居意向調査:約3,200、防災集団移転の申出:約330）の方々の収入状況や世帯状況などを踏まえ、現時点で供給が必要とされる戸数。

(※)平成24年度内に再度入居意向調査を実施し最終的な全体供給戸数を見極めます。

（2）箇所別供給戸数（別紙 箇所別供給戸数参照）

• （ア）本市が用地を取得し整備する17箇所のうち、荒井駅周辺は公募買い取りに変更し、16箇所とします。（1,449戸）
• （イ）上記16箇所以外に東部防災集団移転に対応した戸建住宅・集合住宅を整備するほか、津波浸水区域に住宅を所有し居住していた世帯が、地域コミュニティ形成の観点からまとまって入居できる住宅の整備を検討します。（171戸）
• （ウ）上記（ア）、（イ）以外の箇所については、民間事業者からの公募買い取りにより整備します。（1,380戸）

(※)戸数は現時点における予定戸数です。

2.公募による買い取り

民間事業者が有する情報や技術力等を活用し復興公営住宅の早期供給を図るため、整備を行う土地及び建物の提案、並びに設計・施工監理・建設を行う事業者を公募し、買い取りによる整備を進めます。

（1）対象とする地域と戸数

• （ア）入居意向調査結果の希望エリアを踏まえ、従前居住地や応急仮設住宅との位置関係、交通の利便性、全市的な配置バランス等を総合的に勘案し右記の8つの地域を候補とします。
• （イ）総戸数は1,380戸とします。
• （ウ）対象地域と戸数は、民間事業者の有する情報や需給バランス等を考慮の上確定し、10月末に公表します。

（2）公募の条件

• （ア）土地・建物の条件:戸数は概ね30戸以上、敷地面積は1,000平方メートル以上
• （イ）提案上限価格:土地・建物合わせて2,300万円/戸（ただし建物相当分については別途設定）を基本とし、検討の上設定
• （ウ）応募者の資格等:仙台市一般競争入札参加資格者名簿に登載されている企業または企業グループ（構成員のうち1名が仙台市に本店を有すること）、提案同等の元請実績を有することなど

（3）事業スケジュール

平成24年9月末 民間事業者に対する事前説明会の開催
10月～ 民間事業者に対する事前個別相談の実施
10月末 対象地域・地域別戸数の確定、公表
12月末 公募開始

平成25年1月末 買取事業者決定

平成26年度末 整備完了予定

3.入居者募集方法の概要

（1）入居者募集及び決定方法

下記の3つの区分を基本として入居者を決定します。具体的な募集方法等については、本年度末までにお知らせします。

なお、平成25年1月頃の募集を予定している北六番丁復興公営住宅（12戸）については、優先入居と優先順位枠の中で募集を行います。

• （ア）優先入居（非公募）
  • 仙台市の防災集団移転促進事業対象世帯は、希望する団地に抽選せずに優先的に入居できることを基本とします。
  • 津波浸水区域に住宅を所有し居住していた世帯については、地域コミュニティ形成の観点からまとまって入居するために整備した住宅に優先的に入居できることとします。
• （イ）優先順位枠（公募）
  • 住宅確保要配慮世帯(※)のみが応募できる枠を設定します。その枠内で、世帯の属性と応急仮設住宅居住の2つの視点で点数化し、点数の高い順に入居を決定します。
    (※)障害者がいる世帯、高齢者（70歳以上）のみの世帯、ひとり親世帯（中学生以下の子を扶養）

• （ウ）一般抽選枠（公募）
  • 抽選により入居者を決定します。さらに、世帯属性、従前や現在の居住等を当選確率に反映できる仕組みを設けます。
  • 従前地や現在地のコミュニティ形成や見守りに配慮した入居が可能なグループ募集ができる住宅を設定します。

(※)（ア）～（ウ）のうち、ペットと共に入居を希望する世帯は、ペット飼育世帯とそれ以外の世帯を建物単位で分離できる団地で、今後設定する「ペット入居可能団地」を対象とします。

（2）応募申込み

• （ア）完成時期が同年度の住宅は、出来るだけまとめて募集を行うものとし、住宅完成後速やかに被災者等が入居できるよう、原則として入居開始の3ヶ月前には募集を開始します。
• （イ）団地ごとの募集及び入居開始時期については、本年度末までにお知らせします。

【参考】入居者資格

1. 東日本大震災により滅失した住宅に居住していた方
2. 原発避難者で避難指示区域に存する住宅に被災時に居住していた方など

(※)復興公営住宅への申込みは、原則として被災時に居住していた住戸1戸につき1戸とします。

別紙

• 箇所別供給戸数（PDF：638KB）