国民健康保険および介護保険にかかる一部負担金免除を実施します（質疑応答）

（1）免除再開の理由を伺う

被災された方々の中で、住宅の再建も含め、まだまだ暮らしの再建が進んでいない現状があります。われわれも一部負担金の免除については、国の全額負担でスタートした経緯がありますので、引き続き国の全額負担での再開をお願いしてきました。

国ではそれはできないという中で、昨年の12月に調整交付金の一部上乗せの形で国からの追加支援が出ることになりました。しかしそれは、全額というわれわれの要望からすると、限られた財源でしかないということです。

そこで宮城県市長会や、さまざまな場を通して検討を進めてきました。今般、上乗せになった給付金の金額が、限定的だということを顧みると、当初の減免対象者でそのままスタートすることは難しいということで、一定の条件をつけさせていただき、今日お話し申し上げた条件のもとで、再開することを仙台市として決断したということです。

(2)仙台市の財政負担について伺う

国民健康保険財政は、通常の場合でも大変厳しい状況です。つまり、保険料だけで賄うことはできずに、仙台市の一般財源を多額の持ち出しをしながら運営しています。

今回の震災の中で、納付者の方々もさらに厳しい状況にある中での一部負担金の免除ですから、その絶対額が多いとか少ないとかというよりも、そもそも苦しい国民健康保険財政の中に、さらに上乗せされる要素が出てきたという意味では、苦しさがいっそう増す状況だということです。

(3)国では3年間、調整交付金の一部上乗せを継続する方針のようだが、宮城県市長会として、この免除措置を3年続ける考えか。また、減免の対象世帯数は何世帯か

3年という話は聞いていますが、われわれも財政負担などがありますので、できれば1年ごとに見直したいと考えています。

〔健康福祉局保険年金課長〕

国民健康保険については、対象者は約10000人です。市の負担は、約2億4千万円と見込んでいます。また、後期高齢者については対象者約4500人、市の負担が約1億4千万円の見込みです。

〔健康福祉局介護保険課長〕

介護保険につきましては、対象者の人数は約1500人。市の負担は約7千万円と見込んでいます。

(4)免除を1年ごとに見直す時は、何を基準にするのか

第一義的には、財政状況です。国民健康保険財政に対する、全体としての影響の度合いがあります。

また、後期高齢者医療制度も、全県一致の制度で実施します。後期高齢者制度も1年ごとに状況を確認の上という形になっています。