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更新日:2016年9月20日
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復興の中で、仙台で事業をされている皆さまは大変厳しいビジネス環境だと思います。そうした中で仙台市の施設をPR媒体として有効性を認めていただき、合計5社から提案があったことは、私としては大変うれしく思っています。これが復興に向けての弾みになってくれればという思いで感謝しています。
仙台市としてはまだ、ご指摘のような施設が残っていますが、今回発表した4施設については6月から新施設名称で運用されると思います。
そうした中で、今回は検討を控えた方々も、より積極的に次のステップとして、「あちら様がこういう施設でこう考えるのならば、我が社も」といった弾みがついてくれることを期待しています。
これからの協議の中で契約期間の問題も入ってくると思いますが、基本的には提示していただいている年数で決まると思います。
〔資産マネジメント推進室長〕
契約期間は3年以上で募集しました。それに対して、青年文化センターと宮城広瀬総合運動場が5年の提案、勾当台公園市民広場と仙台市科学館が3年で提案をいただいています。
基本的には再募集になると思います。その時の経済状況や他の施設との関連によっては改めて全体を公募するか、または、今回決定する施設の名称が浸透してきますので、できれば私とすれば特段の経済状況に変化がなければ、一定期間はネーミングライツといえども、施設の名称ですので、コロコロ変わることが市民の方にとっていいとは思えません。できれば継続する方向もあるだろうと思っています。
位置表示の看板や、仙台市関係のさまざまな印刷物における明示などは順次新しいものに替えていくことになると思います。
すべての資料を一気に、例えば6月の時点で市民便利帳から何から何まで全部を替えるとなるとこれは難しいと思います。少なくとも施設の看板などは替えていくことになるだろうと思います。
あくまでも愛称ですので、なるべくこの名称で我々は呼びますし、市民の皆さまもご使用いただければありがたいという形ですので、絶対的にという強制力はないものと考えています。
それは提案いただいた事業者がその施設の価値を認める意味での額ですので、我々がお示ししたのは、希望として、最低でもこのぐらいよりは上でお考えいただけるのではないかという、我々の自己評価としての想定金額です。
それ以上、どの程度価値があるかを判断いただくのは、それぞれの事業者の判断になります。
我々は基本的に事業者の事業の性格とネーミングライツの使用が究極的にバッティングするものだとは考えていません。ネーミングライツは強制するものではありません。愛称ですので、使わない方がいらっしゃる場合もあると考えます。
ご提案された事業者としても、そういったことはあり得るだろうということもお考えの上のご提案ではないかと思います。
しかし、最終的な協定の中で、それらもしっかりと確認して、ネーミングライツとして一定のお金をいただき、その呼称が始まってからこの場合は具合が悪いとか、あの場合は具合が悪いということが出てくるようでは、これもまた運用上の課題になります。今日、ここであくまでも決定と申し上げずに、優先交渉者という形で説明させていただいているのは、そうした詳細の部分もしっかりお互いの中で合意を図るためという前提もあります。
仙台市長 奥山 恵美子
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