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更新日:2016年9月20日
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「第4回防災グローバルプラットフォーム会合」への出席と国連防災世界会議の開催市の決定は、国連としてはまったく別のものです。
今回のご招待は、昨年の10月にマルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表がこちらにおいでいただいて、ロール・モデル都市の認定証をいただいた際に、来年の5月にこういう会合があります、というご招待を受けたものです。
国連防災世界会議については、日本政府の開催都市決定が5月中の近々だと思いますが、それとは別のものです。
国連から大きなテーマはお示しいただいていますが、細かい内容までは指定されておりません。民間の事業者と共同で行っている新しいまちづくりで特徴的なものということで、我々の方で考えている内容です。
また、もう一つ、サイドイベントで中小企業の再建と経済的な面への支援のあり方をお話しますが、これは、ILO(国際労働機関)に関連した会合です。広い意味では、震災とBCP(事業継続計画)との関連の中での発表ということになります。
今回のような大震災の時には、一般的に多くの企業もダメージを受け、雇用の継続が難しくなるという想定が主催者側にあります。
今回の東日本大震災において、国や地方自治体が大震災時における解雇を防ぐために、どういうことを行ったかを、仙台を事例に発表して欲しいというのが、主催者側からのご要望です。
それに応えるような形で、さまざまな中小企業の直接的な雇用もありますし、また需要の回復に向けてどういう手を打ったか、というようなこと、また個別の事業所で、BCP計画がうまく作動した事例なども、できれば紹介したいと考えています。全体についてはもう少し調整が必要だと思いますが、おおむねそのような感じで構成を考えています。
今回の会合自体は、兵庫行動枠組から次の2015年の会合に至るまでの、中間的な振り返りのポイントとして、国連が設定されている会議ですので、会議全体に対して、我々として特に問題設定をこうだ、とできる余地は極めて少ないと思います。
私が考えている100万都市としての大都市が受けた震災とその対応については、2015年の国連防災世界会議の開催都市に決定されれば、さまざまな会合の中に、その要素を盛り込んでいきたいという思いです。
そうです。国としてはそういうスケジュールです。
仙台市長 奥山 恵美子
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