（担当）都市整備局復興公営住宅室
（電話）022-214-8333

復興公営住宅の入居者募集については、平成25年3月に「優先入居」「優先順位」「コミュニティ入居」「一般抽選」の4区分により行う方針を示しておりましたが、その後、実施した入居意向調査の結果等を踏まえ、「コミュニティ入居」「一般抽選」について、具体的な入居者決定方法を定めるなど、入居者募集方針の詳細が決まりました。

1 入居者募集方針について

• （1）仙台市復興公営住宅の入居者募集方針
• （2）新たに決定した内容

募集・入居の枠組み（4つの区分）

これまでの方針	新たに決定した内容
優先入居、優先順位、コミュニティ入居、一般抽選（個別・グループ）	今後の応募状況により、必要に応じて、見直しを行う。

優先入居(防災集団移転地域対象世帯等)

これまでの方針	新たに決定した内容
希望する住宅に無抽選で入居できることを基本とする。	-

優先順位

これまでの方針	新たに決定した内容
下の対象世帯に対し、「世帯属性」を基本要件として、「被災時や現在の居住状況（被災時持家に居住していた方、現在応急仮設住宅に居住している方）」を加味しながら点数化し、点数が高い順に入居者を決定する。 （ア）満70歳以上のみの世帯 （イ）中度以上の障害者がいる世帯 （ウ）中学生以下の子を扶養するひとり親世帯	左記2つの視点に、「被災時の住所（市内居住）」を加える。 第2希望まで伺い、対象世帯が、市内いずれかの住宅に入居できるように配慮する。

コミュニティ入居

これまでの方針	新たに決定した内容
震災前や応急仮設住宅等のコミュニティにおいて、5世帯以上でまとまって申し込みができる。 対象住宅は震災前の居住地または応急仮設住宅の近くを基本とする。	コミュニティ入居は(仮)選考委員会を設け、入居者を選考する。 被災地や応急仮設住宅との位置関係、意向調査での希望倍率等を考慮し、通町住宅など一部住宅を対象外とする。

一般抽選

項目	これまでの方針	新たに決定した内容
個別申込み	（個別申込み） 世帯収入、被災時の住宅種別、現在の住宅種別、被災時の住所等の要素を基本に当選確率の優遇をする。	当選確率を優遇する具体の世帯を設定 （ア）特別減免世帯 （イ）市内被災世帯 （ウ）持家被災世帯 （エ）応急仮設住宅入居世帯 （オ）ひとり親世帯(子が20歳未満) （カ）多子世帯(子が3人以上) （キ）子育て世帯(子が小学校就学前)
グループ申込み	（グループ申込み） 2～4世帯で申し込みが可能	上記と同様

特別な住宅

項目	これまでの方針	新たに決定した内容
ペットと一緒に入居できる住宅	現在ペットを飼育し、引き続きペットと一緒の入居を希望する世帯 ペットと一緒に入居できる住宅は、各方面にバランスよく配置する。	ペット入居可能な住宅を設定 ペット入居可能住宅ではペット飼育世帯を優先して受付ける。
車いす住宅	車いすで常時生活している世帯 段差解消や手すり等を備えた住宅	既存住宅を改修する「芦ノ口」「角五郎」以外は全ての住宅に設置する。

2 今後のスケジュール(平成25年度整備分)

平成25年8月 復興公営住宅情報誌を配付
(※)住宅ごとの位置や間取り、生活環境等の情報を提供

平成25年10月 入居者募集（優先入居、優先順位・コミュニティ入居、一般抽選の順に実施）

平成26年4月 入居開始

3 （仮称）選考委員会について

入居者募集に係る、一般抽選の枠の配分に関することや、コミュニティ入居者の選考等につきましては、（仮称）選考委員会を設け、委員会において審議し、決定いたします。

なお、委員会の委員等の詳細につきましては、現在検討を進めております。

4 意向調査結果（速報値）の概要

平成25年3月から4月にかけて震災により住宅を失った9,983世帯（応急仮設住宅居住世帯、前回の入居意向調査において復興公営住宅への入居を希望または検討中とした世帯）を対象に、復興公営住宅への入居意向調査を行いました。（調査結果（※4月30日現在））

調査結果（速報値）の概要

• (1)入居希望数は3,566世帯であり、平成24年の調査等で把握していた3,529世帯とほぼ同数の結果となった。
• (2)入居申込区分ごとの応募世帯数は、優先入居282世帯、優先順位940世帯、コミュニティ入居87世帯、一般抽選2071世帯（個別申込2017世帯、グループ申込54世帯）、不明186世帯であった。
• (3)整備箇所別に被災者が希望する住宅は、早期に整備される平成25年完成予定の住宅や、地下鉄沿線の住宅を希望される世帯が相対的に多いという状況であった。（各住宅の希望世帯数は、参考を参照）
• (4)ペットと一緒の入居を希望している世帯は546世帯であった。

（参考）入居申込み資格について

仙台市の復興公営住宅には次の(1)から(3)を全て満たす方が、申込むことができます。

(1)東日本大震災により滅失した住宅に居住していた方

震災時に居住していた持家または賃貸住宅が、以下のいずれかに該当する場合

• （ア）全壊、全焼または全流出の場合
• （イ）大規模半壊または半壊の住宅を取り壊した場合または取り壊すことが確実である場合

(2)現在住宅に困っていること

次に該当する方は、復興公営住宅に申し込みできません。

• （ア）居住できる持家がある方（持家を再建した方、貸家を持っており、そこに居住できる方など）
• （イ）既に公営住宅に入居されている方（ただし、応急仮設住宅として公営住宅に居住している方は申込むことができます。）
• （ウ）公営住宅に入居が決まっている方

(3)暴力団員でないこと（同居される方も含む）

(※)その他、特に気をつけていただきたいこと

• （ア）同居できる方は原則として、親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）に限ります。
• （イ）申し込みできる戸数は、原則として被災時に居住していた住戸一つにつき1戸です。ただし、被災時に6人以上で居住していた世帯は2戸に申し込みできます。
• （ウ）市外被災者で、申込締切日までに仙台市に住民登録のない方については申し込みはできますが、間取りごとの応募人数が募集戸数を下回り空きが生じた場合のみ、入居者選定の対象となります。
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