（1）錦ケ丘小学校の開校時期はいつか。また、学校の統廃合の話が出ているが、住民理解が進んでいないという地区もある。今後どのように進めていくのか

錦ケ丘小学校の開校予定年次については、後ほど事務方からご説明申し上げます。

学校の統廃合の関係ですが、今年4月に泉松陵小学校が一校、統合校ということで新設されました。相当時間はかかっておりますが、学校はある意味で地域の方々のコミュニティのシンボルでもあり、求心力のあるものですので、これを単純に児童生徒数というもののみで、割り切っていくことは、難しいと思っています。引き続き地元の方のご協力をいただくよう努めながら、多少時間はかかっても、丁寧な取り組みをしていきたいと考えています。

一方で今回の分離新設のように、巨大規模校というのは、環境上、事故の可能性など、いろいろ学校運営上、支障をきたしますので、教育環境を高めていくのは、私のお約束の一つでもあります。それらについては、大方の反対はない場合が多いので、できる限りのことを進めながら、迅速に対応していきたいと考えています。

〔文書法制課長〕

錦ケ丘小学校の建物は、平成27年1月の完成、27年4月に開校する予定です。

（2）今回の定例会に提出する議案の中に、選挙の公約に掲げたことで反映されているものはあるか

今回の補正予算の中では、補正ということですから限定的にはなりますが、一つは、これからの仙台の経済活性化の方策の一つとして、大規模会議の誘致に向けて取り組んでいきたいということ、そのためのハードとしての国際センター脇の展示施設の設置ということは、大きな眼目でありましたので、まずそのことについて予算の措置をしています。

また、待機児童の解消に向けての取り組みも加速したいことも申し上げていまして、これに向けての子ども・子育て支援制度への移行に向けた、例えば、せんだい保育室の認可保育所への転換のための費用、そうしたものについて、お約束に基づいて措置をさせていただいたところです。

あと、経済関係でいくつかお約束をさせていただきました、例えば、起業家を増やしていきたいということに関しては、さまざまなベンチマーク、指標などをしっかりしていかないと、検証が難しい側面もありますので、そうしたものの調査費、また、条例設置を約束させていただいた中小企業の条例、これに関する調査、そういった部分について、ある程度迅速に取り組めるような措置を盛り込ませていただいたところが、今回の選挙との関係で、私として意を用いたところです。

（3）コンベンション施設建設に係る経費の内訳を伺う

〔財政課長〕

今回の新展示施設に関する予算ですが、資料2-2、7ページをご覧いただきたいと思います。7ページの下の方に新展示施設建設費および債務負担行為の設定とありますが、今年度と来年度の2カ年度事業で予定していまして、今年度の歳出予算として7億1千2百万円余。その左下の方に債務負担行為の設定とありますが、来年度分といたしまして、18億2千万円。あわせて、約25億3千万円の建設費と計上しています。

〔総務企画局次長〕

一点、補足します。設計の段階で20億円程度と、以前に市長が説明申し上げたのは、施設本体の建設事業費の分でございまして、今回その分としては、23億8千万円となっています。その当時のご説明では入っていなかった外溝工事など、これが1億5千万円程あり、あわせて25億3千万円ということです。

（4）仙台市学校条例の一部を改正する条例案にある入学者選抜手数料、入学金および授業料の減免は、今後も継続していくのか。また、副市長の選任に関する件について、その内容と主旨を伺う

一つ目の、入学者選抜手数料と入学金などの減免についての今後の継続の見通しですが、まずは、復興期間の中でいまだ仮設の方に9,700世帯余の方々がおられますし、復興公営住宅もまだ入居が進んでいない中で、生活の再建としては、まだ、いろいろ厳しい状況の方がいらっしゃるということに鑑みて、市立高等学校は、そうした厳しい環境の方々にも学びの場を提供するというのが主旨ですので、まだ、この減免を打ち切る時期ではないという判断です。今申し上げたようないくつかの要素を勘案しながら、今後の終期を見定めていく必要があると思います。

それから副市長の選任についてです。このように条例を提案させていただいていますが、具体的人事としては、私は稲葉副市長の引き続きの再任を議会にお願いしたいと考えています。理由としては、1期4年、特に復興において、県との関係、国との関係など関係団体とのいろいろな調整、四者五者の調整ということが多数ありました。

そうした中で、その手腕を十分発揮していただいたということで、復興の中の私の右腕として大変ご期待をしているところですので、引き続き復興を加速するという意味からも、続投をお願いしたところです。

（5）副市長3人体制はいつまで継続するのか

3人体制の人事を議会にお願いする時に、まずは復興における業務が膨大になっているということを理由にお話を申し上げました。

副市長人事というのは必ずしも業務量だけでなく、市政の質的な課題の側面も考慮しなければならないと思いますが、復興計画期間中は最低でも3人の体制が必要だろうと思います。

後はその時の状況等を判断して、私自身がどのように判断するかということだと思います。

（6）市税収入は回復傾向にあるが、今後の中期的な見通しを伺う

市税収入は確かに回復基調にあります。しかし、これを楽観視するのは、戒めなければいけないと思っています。アベノミクスも政権が安定し、いよいよこれからというところですが、本当に成長軌道に日本経済が乗っていくのかについては、まだまだ十分に考えなければいけません。とりわけ我々被災地に、日本経済全体の成長の波及効果がどの時期にどう出てくるのか、その辺についても、慎重な姿勢は崩せないと考えています。

また、不安の要素としては、やはり輸入の価格が上がってきている影響があると思います。ガソリンも含め、食料品にも影響が出てきている中で、地場の中小企業がむしろその成長の恩恵にあずかるよりは、輸入面などのマイナス面を強く受けるかもしれないという懸念もあり、そういうことを考えると、税収については、引き続き慎重に対応していくべきだという感触を持っています。

（7）今後は復興関連のお金も減ってくる。財政状況が厳しい中で、今度の財政運営をどのように進めていくのか

財政には、これはという打ち出の小づちや奇策があるわけではありませんので、しっかりと国の制度の中で、確保できるものは確保していくのが、復興に関しての大前提の努力だと思います。これからも新しいフェーズが出てくる中で、国と交渉していかなければいけない場面も多々ありますので、そうした中での財源確保をしっかりしていきたいと思います。

もう一つは、今回も政権の中で大きな課題になってくると思いますが、国全体としての社会保障制度の運営、特に国民健康保険とか後期高齢者医療、これらに対しては、仙台市は大きな負担を現にしていますので、この改革がどういう方向にいくのか、その場合、市町村の負担が過大に増えるような改革では、まったく我々の努力が無になりますので、そうしたことも注視しながら自らできることとしては、堅実な財政運営のための行政改革、これも一方で復興のマンパワーが必要な中で厳しい面はありますが、長期的な財政収支を考えると、手綱を緩めるわけにはいかないだろうと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子