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更新日:2016年9月20日
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昨日はジェットコースターに乗っているような気分でした。
昨日は出張で、東京から戻ってそのまま球場に向かい、3回の裏直後に着きました。リーグ制覇の時は西武球場で行われていましたので、パブリックビューイングで映像を見ていて、それはそれで、私もその場にいて感激もしましたが、やはり多くの県民、市民の皆さんは、自分たちの目の前で勝負が決まり、監督の胴上げが行われることを、まさに歓喜の爆発のように喜んでいたと思いました。
県民、市民の悲願でもある日本一を決める試合に駒を進めたことは、本当に監督、選手一体となった素晴らしい力だったと、私も大変うれしく思いました。
一つはTPPの交渉に関することです。交渉事なので、なかなか詳細が分からない、国会の議論を聞いても分かりにくいところがありますが、東北地方、宮城県にとっても、この交渉の行方が今後の農業の中で大きな重要性を持っていると思っていますので、そのことについては、関心を持って見ていきたいと思っています。
もう一点は、消費税率の改正によって、所得の低い方に対して、かなりいろいろな影響が出ることが懸念されますので、そのことについてどういう対応が国会で議論されていくのか、消費税引き上げ前の、実質的には最後の国会になるかもしれませんので、そのあたりは注目していきたいと思っています。
軽減税率も一つのポイントではありますが、税率自体が変わると運営上の難しさも出てくると思います。そのことも含めながら、他にどんな意見があり得るのか、代替手段も含めて協議をしていただく必要があると思います。
税として適用除外にするのは難しいものがあるとお聞きしています。しかしながら被災地で生活再建を果たされる方々が、他の地域と同じように税が賦課されるのは、大変厳しい面が出てくることになります。ある種の税の還付のような形、いったん税は徴収するが、それを還付する形での制度運用を考えていると自民党からは聞いています。なお、その詳細を確認したいと思います。実質的に被災された方々が、そこでハンディを被らない制度ができれば、税そのものが適用されても、還付されるのであれば、それも一つの方策としてよいと思っています。
そうです。まだ、政府から最終案とは聞いていませんので、自民党が党として、さまざまな対消費税対策を打ち出していく中での重要項目として、案として検討していると確認していました。
聞いたのは、1カ月か1カ月半くらい前だと思います。検討そのものは、もう少し前から行われていて、2、3カ月前にも始まるという話は聞いていました。
税そのものを免除するとになると、税をとる段階、つまりそれぞれの販売事業者が販売する段階で、この人が適用する人か適用しない人かの判断をしなければいけないということになると思います。それがかなり難しいというのが、背景にあるのではないかと思います。
一方、還付するかどうかは、最終的に税を徴収する国が、その方の住居であるとか所得であるとか、いろいろなものに合わせて、最終的に還付されるべき人かを判断することになると思います。ご本人の申請になるかもしれません。いずれにしても、国が還付するということであれば、今までもそのやり方というのは、いろいろな形で、間違ったときや多くとり過ぎたときの還付などたくさんありますので、制度としては比較的運用しやすいのではないかと思います。販売店個々の判断に任せて、とらないようにするのは、非常に難しい部分がありますので、この方法は一定程度、実務上にかなった方式かと思っています。
今回消費税の増税分、そしてガス事業として、地球温暖化対策税の引き上げ分ということで、値上げの申請をさせていただいています。
何にせよ、ガスも生活の基礎となるエネルギーですので、市民、利用者の皆さまにご負担いただくという大変心苦しいところではありますが、両方とも税というものが根本にあって、ガス局の事業努力だけでは難しいという部分があります。
影響を最低限に抑えるさまざまな努力の上で、震災復興の負担分なども勘案する中で、値上げをお願いしたいということですので、これから国の審査を経てということになりますが、進めていかざるを得ないと思っています。
まだ、最終的には決定していませんが、企業会計は基本的に消費税を転嫁させていただく方向で考えています。
ただ、一般会計はなんと申しても復興期間中でもありますので、広くいえば、さまざま対象になるものがありますが、具体的にはもう少し精査をした上で考えていきたいと思っています。
はい、そうです。それらについては、1円の端数の取り扱いの問題など、いろいろ料金の上げ方に課題がありますので、国土交通省でもガイドラインの策定などを進めていると思いますので、それらを見ながら仙台市として、しかしなるべく早い時期に判断していくことになると思います。
先ほどお答えしたとおり、企業経営については、基本的に消費税分は転嫁していかざるを得ないと考えていますので、バス、地下鉄も当然その対象として考えています。
できれば、11月半ばくらいまでには出していきたいと思います。消費税増税は4月実施ですが、条例改正を伴いますので、12月改正というのが今の私の希望です。もしそれに間に合わず、第1回定例会での改正になると、周知の期間が限られてきますので、私としては、時期的に早めに市民の方にお示しするに越したことはないと思います。市民の方も、心の準備も含めて受け止めていただけるのではないかと思っています。
実務的にさまざまな状況のなかで難しくなるかもしれませんが、基本的にはそこを目標にしています。
そうです。転嫁しない場合の負担額というのは、交通事業の場合は大きくなりますので、転嫁せざるを得ないと思います。
1円単位はかなり難しいです。機器とかさまざまな徴収の場面を考えるなかで、おつりの問題も含めて難しいです。おそらく国交省からガイドラインを出されるのはそのためだと思いますので、それらも考慮しながらになります。
カード型IC乗車券の導入の最終的な時期決定も未定ですし、確かにカード型IC乗車券のメリットの一つとして、1円単位でも対応可能であることが、消費税のように今後上がっていくことを考えればメリットがある制度ではあります。
ただし、今回の4月からの消費税の値上げとIC乗車券とを連動させるのは難しいので、今の料金体系での消費税の値上げを検討しているということです。
数的な確認や、生活実態調査も含めて確度は上がってきていると思います。最終的にまだ少し検討を加える余地があるということで、まだちょっと時間をいただくことになっています。
お約束の期限も迫っていますので、なるべく早く市民の方にもお答えをしなくてはなりません。急ぐようにとは言っていますが、まだちょっと時間をいただいています。
個々にお住まいの住民の方に対して、調整をするという段階ではありませんので、例えば私どもの所に当該自治体からいらっしゃっている方というのが、それぞれ概数で出ていますが、それらを当該自治体の方で、建設戸数に含んでいるのか、含んでいないのかなどの確認が大きなところになります。
具体的に増やさないでほしいというお話はありません。それぞれの自治体の首長さんが仙台に来て、仙台にいる住民の方に向けて、当該自治体での復興公営住宅の進行状況をお話されたりする中では、仙台市の建設よりは時間が1年なり2年なりかかるが作っていくので、ぜひ皆さんしっかりと待っていてほしいというような呼び掛けもしている状況です。
私としては、そういったお気持ちを一定程度尊重申し上げる必要があるだろうなと思っています。
法律上は、被災された方はご自分の希望する所で復興公営住宅への入居を求めることができます。県だから調整ができるとは、なかなかならないのではないかと思います。
被災された方々にとっては、自分の目の前のことは目に入りやすいですが、元のふるさとのこと、ふるさとの隣の町のことなど、広域的な情報を広く見ることはなかなか難しいと思います。これは、我々自治体の情報の出し方の問題もあるかもしれませんが、むしろ県ができることは、広い情報の中で、あなたの置かれている立場はこういうことであるとか、あなたの選択の幅はこういう形であるという整理はあり得るかとは思います。直接的な調整は、居住の自由の関係もあり、難しいと思います。
国が行う学力テストの学校別の結果公表ですが、一方では行われた試験の結果を、国民としてしっかりと知りたいという、いわゆる知るということに対する情報へのアクセスという意味での要求、希望がある、また、それには一定の理由もあることは、理解します。
しかしながら小学校ごとの、ただ単純に学力テストの結果がこうであったにとどまらず、いわゆるいい学校であるとか、いい学校とはなんぞやということには、いろいろな考え方や定義があってしかるべきだとは思います。ともすれば、テストの結果イコールいい学校である、という判断が出てしまうかもしれない懸念もあります。
そういうことが子どもたち自身にとってもプラスに働く場合と、マイナスに働く場合といろいろな要素が考えられると思いますので、相当慎重にあるべきだと私としては思っています。
公表することもあるとは思いますが、その判断については、その方式、あとは誰がどう決定していくのか、それを説明するときの周辺の状況も含めて、どういう丁寧な説明ができるのか。またこのテストの結果というのは、学校の持っているさまざまな役割や力の中の、どこを表現したものかということをしっかりとお伝えするとか、いろいろな取り組むべきことがあっての上での公表であれば、可能かとも思います。
あまりよその方のことをとやかく言ってはどうかということもありますが、最近ある県で非常に成績が悪かった校長先生を、名前を出す形で発表したいというご意向を持たれた方がいらっしゃいましたが、私はそういうことは学校や子どもたちのためにはならないのではないか、という感想を自分では持っています。
公表することのプラス面とすれば、自分たちの評価を受けて、学校全体の向上に向けて力が働いたときに、発表する意義が出てくると思います。
そこで気をつけなければいけないのは、学校の学力を上げていくための方策が、例えば具体的にいろいろと出てくると思います。教員の忙しさに対するバックアップであるかもしれないし、地域の家庭状況によるものかもしれないし、また宮城県の場合であれば、震災による学校も含めた社会の激動が、子どもに反映しているかもしれない、そういうさまざまな要素に対する配慮、またそれに対する手当て、そうしたものがあった上で、では、学校も子どもたちも学力の向上に向けてがんばりましょうという気持ちが一つの方向に向くのであれば、いいと思います。
しかし、そういう手立てを考慮しないで、がんばらなければだめなんだ、とにかくがんばるんだという言葉だけが、圧力のように出てくるようになると、何十年か前の学力テストの時に懸念されたような、その時のテストの結果さえ上がれば良いという、ある意味では本末転倒にもなりかねませんので、その境目をよく議論して見極めていくという、視点を広く持つことが大事だろうと思います。
せんだい保育室は、基本的に運営主体の方々のご意見を聞きながらご相談を重ねてきており、全部が小規模保育事業に変わるとは考えていません。できれば、比較的大きな形でやってらっしゃるものについては、我々もいろいろ増改築のお手伝いをさせていただきながら、認可の方に移っていただくという方も一定程度出ていただきたいということを基本的に考えています。
そうした中で、少人数でやっていらっしゃる方については、国の小規模保育の制度適用になると思いますが、認可に入っていただく方もあっての上ということで、少人数として必ずしも縮減ということになるかどうかは、認可に入っていただく方の割合次第かと思います。
後は、新たに小規模保育事業に参入されることもあると思います。今回の子ども・子育て支援新制度によって、国費が入ってくる意味は大きいと思いますので、トータルとしては、待機児童の縮減、そしてまた子育て支援策としては有意義なものになる、そのようにしていかなければいけないと思っています。
まだ途中経過ですので、具体的なコメントは審議中ですから差し控えさせていただきます。
駅名については、幅広い地域の方々の思いとか、その中で重視されるものが、個別のものであったり地域性であったり、いろいろあります。駅の直近にこれがあるからこうだというものも大事なのかもしれませんが、その歴史性を踏まえて、もう少し幅広いエリアをカバーするようなものであるべきとか、そういうこともあります。委員会として、比較的幅広い方々に受け入れられていただくような方向でご意見が深まっているのは、私としても、議論をしていただいたことの意味が出ているのではないかと思います。
議論が途中で止まっている駅もあるようですので、最終のご提言をいただくまでに、もう少し議論が深まることを期待しながら、一方でわが子の生まれる前の命名のように、緊張しながらお待ちしているところです。
お話はいただいています。今、事務方で時間の調整が可能かどうか、すり合わせをしているところです。まだ結果は聞いていませんが、最終日の土曜日を候補に、時間の調整に入っていることは聞いています。
はい。選挙カーの日程は、3日前くらい前にならないと本格的に決まりませんので。
ただ、26日は大学女子駅伝の前の日ですから、いろいろ動かせない時間が入っています。それとうまく合うかどうかは調整次第かと思います。
まだ具体的には決まっていません。
仙台市長 奥山 恵美子
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