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更新日:2016年9月20日
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1年を経過した後ではありますが、ご遺族が具体の学校名の公表についてご理解をいただけたのは、私としては、ご遺族のご理解に感謝申し上げているところです。
また、学校名を公表できることになった結果、全校アンケートも含めて、調査が可能になったということです。これまでは、いじめ問題専門委員会の調査も限られた生徒さんに対する聞き取りでした。どういう形でアンケートをするかは専門委員会で深く考えると思いますが、あらためて全体のお子さんに対する聞き取りができるということは、今まで知られなかった事実が出てくる可能性もあります。それらも含めて、実態の解明に向けて大きく資するところがあるのではないかと考えています。
いろいろな事実、どんな場面でどういうことが起こったのか、それが被害生徒の方に対して、どういう受け止められ方をして、自死という大変痛ましいことに至ったのかが明らかになれば、再発防止に向けて、われわれが取り組まなければいけない、今見落としている課題があるかもしれませんので、これからの再発防止に向けて資する部分が大きいと思います。
そうです。真相究明は、再発防止に生かされてこそであろうと思います。何よりも、お亡くなりになった方のご遺族も再発防止を強く願っておられますので、そのことに向けてわれわれも知見を深めていく、その一助になるのではないかと思っています。
このたびの議会でも、いじめの再発防止に向けたさまざまなご提言もありました。われわれも一つ一つを実現可能性も含めて、教育委員会とともにしっかりと考えて、学校現場の教師が生徒と向き合う時間の確保や相談できる場所の多様化など、いろいろお話がありましたので、それらを逐一検証し、来年度予算に具体に予算化していくとか、それよりも早く今年度予算の中でもできるものがあればやっていくなど、具体には教育委員会と考えていきたいと思っています。
まだ具体のものは、今のところはございません。
報道されている以上にはなく、報告書本体については見ていません。
再発防止に向けて調査を生かしていくことが大事です。何よりも再発防止の要となるのは、子供たちが毎日過ごす学校の組織としての在り方であることは間違いないと思います。
今いただいている意見でも、学校側に対して今回の対応の不十分だったところなどが出ていますが、重ねての調査で、今まで触れられなかった部分についても、新たに学校の問題が明らかになるのであれば、それは明らかになるべきであるし、むしろ明らかにしていただきたいと望むことです。
問題を伏せられたままでは、将来に向けて課題が残ってしまいます。こういう悲しい痛ましい事態が起こったことを重く受け止めていただいている調査委員会ですので、さらに新しいご指摘が出てくることもあり得ると思います。
35人学級は、子どもたちと教師の向き合う時間の問題や、今までは主に子どもへの丁寧な学力指導も含めて要望されてきた経緯があると思います。35人になることは、教師1人が持つ生徒が今より減ることですから、学習指導の面でもゆとりを持って子どもに向き合う時間でもプラスの面があることは間違いないと思います。
一方で、そうした場合の学校の教室増の問題や、文部科学省が配置している教員基準を超えての配置は単費ですので、財源の問題とか、具体的にいじめの防止と35人との関係をどうマンパワーの配分の中で見ていくかとか、それらを含めて総合的に考えていかなければいけない課題だと思います。
いじめ防止対策のマンパワーの投入として、全国的にもいろいろな形が行われているかと思います。基本的に学級を35人学級の形にしていくことは一つあるかもしれません。ただ、財政、校舎面も含めた抜本的な対応が必要になる問題です。
また、今回専門委員会からも指摘が出ていますが、例えば委員会を作って協議するとなっていても、先生たちが全員集まるのに時間を要するので、日程が一週間先、10日先になってしまう。即時に動ける人が学校内に確保できなかったという問題も指摘されています。その部分をどうしていくか、具体的に考えることもあり得ると思います。
また、スクールカウンセラーが学校に来る曜日が限られているので、スクールカウンセラーを待っていると会議が開ける時間が限られてきて、そこに複数の関係する先生が日程を合わるとさらに限られてくるという問題点も指摘されています。その中でどこにポイントを置いて、何らかのマンパワーを投入していくことは必要だと、これは皆さんの一致した意見だと思います。それがどうあるべきかについては、いろいろな考えの中から教育委員会も含めて精査をした上で、私としても決断していきたいと思います。
長期的なもの、特に人員を年度を通して確保していくとなると、これは年度の途中から臨時的にやることはできませんので、ある程度年度に合わせて、募集や長期の財源の確保をしなければならないと思います。
また、何らかのチームを立ち上げる、例えば相談のチームを作るとか相談窓口の設置も今回の議会の中でありましたが、それは手順によっては年度の途中、早めにスタートできるものもあると思います。
そうです。来年度を視野に入れてということになると思います。
私としては、特に範囲についての希望を教育委員会に伝えたことはありません。調査については専門委員会の判断の独自性も、ある程度尊重されるべきだと思いますので、委員会としてこれはなんとしてもコメントしておくべきとお考えになることを、われわれが事前に調査の範囲ということで指定して枠はめをするようなことであっては趣旨に反すると思います。委員会のご議論の中で必要な答申という形を取っていただければと思っています。
専門委員会として、今後に向けてコメントする価値があるとお考えであれば、われわれとしても、そのご意見に耳を傾けたいと思います。一方で委員会としてそこはコメントする立場にないとお考えになるかもしれません。私としてはコメントされるかされないかを含めて、委員会のご判断に従いたいと思います。
昨年12月の事案以降、今年8月2日の市議会議員選挙も含め、市民の皆さんの一票に込めた思いを裏切ることのない選挙事務の遂行を目指して、選挙管理委員会のみならず、全庁あげて適切な選挙事務の執行に取り組んできました。
県議会議員選挙は市議会議員選挙に続く2度目ということもあって、私としても万全を期して行いたい、市民の皆さんの信頼を獲得するに足るだけの選挙事務を行いたいと思っていたところですが、今回、太白区におきまして、確定まで長時間を要するトラブルがありました。何よりも選挙の結果を待ち望んでいらっしゃった有権者の皆さま、とりわけ、候補者、関係者の皆さまに、まずはお詫びしなければいけないと思います。こういう結果になったことについては、私として大変残念であります。
すべての投票所できちんとしたことを行わないと、選挙事務は、どこか一つが欠けても、今回のように崩れることがあるわけです。あらためて、確認などで時間がかかる部分はあるにせよ、どこにも間違いの起こらない、今回のようなトラブルはなくす方向で、さらに気持ちを引き締めて職員とともに取り組まなければいけないと思いました。
選挙管理委員会としても今回のトラブルの原因や、特にチェックのシステムがなぜ機能しなかったかも含めて詳しく分析の上、対策についてはコメントがあると思います。
投票所での数は、有権者の方々が持ってこられる投票所入場券と、お渡しした投票用紙と、その投票用紙の残りとで、数の確認の基礎となる物件があるわけです。あくまでも丁寧に物件数を確認し、最終的に計算用紙で突き合わせをしていけば、投票所の間違いをなくすことは、投票所で完結してできるはずのことです。
それを担当任せになったかまでは分かりませんが、もし一人の職員がやって、それが間違っていたとすれば、それを複数の人間が確認を繰り返すなどのことは、決してできないことではありません。前回この間違いが起こっていたわけではないので、完璧にできるはずのものですし、システムもそうできているはずです。
それが起きてしまったのは、人間が介在したことによる不慣れなのか、油断なのか、チェックミスなのかは聞いていませんが、そういう人間的な要素があって起こったものだと思います。それをなくしていく心構えと、その方法の習熟と、複数の人間で関わるという、この3つの徹底だと現時点では思っています。
理由については私も、これだろうと確定できるものは持ち合わせていません。仙台市は投票所の数も多く、たくさんの有権者を抱えて、たくさんの場所に分散して行っているわけです。職員、担当者の一人一人の中に、数でやっているが故の、自分一人に対する責任の重さの自覚が欠けてくる要素がないかとか、前回起こらなかったミスが今回起こることは、一回できたからといって安心してしまうところがあるのかとか、私自身もはっきり、これという原因をまだ突き止めきれていませんが、大規模な組織であるが故の盲点がどこかにあるのではないかという視点で、組織全体として見つめていくことが必要だと思います。
限られた中ですが、私が地域の方とお話しした感じとしては、区役所があり仙台市政がある中で、そのもうひとつ上の県政について実感が持ちにくいというお話は、ちらほらお聞きしました。そういうところは政令指定都市特有の状況としてあるとは思います。
今回投票率が30%を割ったのが宮城野区です。被災された地域では、県政市政よりもお暮らしが最優先の中で、なかなか長期的な視点も含めて政治のありようについて積極的なお気持ちになりにくかった部分もある。震災後の状況として、震災直後のものとはまた違った形で、今も、政治というのは長期を見据えたものだと思いますので、長い視野を持って暮らしの今後を考えにくいというお気持ちが被災地を中心にあるという感じも受けました。
一方で、候補者が多数出た激戦区の泉区は、わずかながらではありましたが、投票率が上がったと認識しています。選択の幅が広がることによって、投票行動につながるという要素も大きいと実感しました。
われわれの事務的な負担を除いても、有権者の方にとっても連動していることによって、自分の1回の投票行動が二つの直面で力を持つことは、背中を押す意味としては大きいとあらためて思うところもあります。
市議会でもこの分離したものを一本化できないかというお考えがあるようですが、選挙実施側としても投票率の向上に向けて一本化することについて、われわれもさらによく考えて、可能であれば実現する方向が、少なくとも仙台市域にとっては望ましいと思いました。
宮城県議選は県内全域が対象ですので、そういった問題もあると思います。このことについては市議会も含め、いろいろご意見を伺いながら考えていかなければいけないと思います。
知事が県政の是非だと争点をお出しになられました。知事を支える与党会派の構成を全体として見ますと、過半数を占めていらっしゃることは従前と同じです。これで県政運営に大きな変化が起こることではないと思います。
ただ県政の中で、福祉や教育とか、選挙の時にある種の争点となった点については、今回共産党が議席を大きく伸ばされたということで、県議会の中でも従前以上に活発な議論のテーマとなってくるのではないかと思いました。
安保法制による影響は、全くないとは言えないと思います。ただそれは安保法制に対して賛成か反対という形の意見なのか、それとも安保法制の採択のときに見られた政権与党多数の中、ある種のイレギュラーな事態での採決に対する、そういうことがあってはならないことかまでは見極めきれないと思いました。いずれ国政レベルでも、国民はきちんとした説明と、順序立ったものの決定を望んでいることは間違いないと思います。
仙台市が発注した物件の中に、該当するものがあると報告を聞いています。まずは平成27年の直近から過去にさかのぼるような形で調査をしていく。全体はかなりの数になりますので、優先順位としては、一番ご心配と影響が大きいであろう学校施設と復興公営住宅について確認をしていく手順でやっていきたいと聞いています。今のところ旭化成の基礎の関係があると認知されたのは、学校で中野中学校であるという報告まで聞いています。
技術部門の職員が早急に中野中学校に赴き、今回の横浜の事案等の方式と中野中学校の方式の違いや、早急に危険な要素があるかないか、また強度の確認等でわれわれとして追加的に何か検査をする必要があるかも含めて調査をすると聞いています。
該当事業者は東北地方の物件は比較的少ないと聞いていますので、数はそれほど多くないと思います。しかし仙台市が発注している工事もかなり多数ありますので、中野中学校だけではなく他の案件が出てきても不思議ではないという感じはします。
そうです。基本、市有施設は多くの市民の方が利用されるものが中心ですので、ご心配をおかけしないため、われわれとして知り得た情報は適切に公表していきたいと思っています。
技術部門の職員が行って、工法や現時点でどういう危険性があるか、もしくは危険性が確認されないかも含めて調査の上、学校の皆さまにわれわれとして知り得ている知見を公表、ご説明したいと思っています。
今まで着工から10年くらい経っている間では、校舎についての不具合は学校からは特に聞いていないと教育委員会からは聞いています。仮に何か不具合が見つかり、今後工事や、さらなる調査が必要になってくれば、当然保護者の皆さまのご理解もいただかなければなりません。われわれが知り得た情報は、逐次学校や保護者の皆さんと共有していきたいと思っています。
まずは事務方の協議をしましょうと、その場でお話をしていました。まちづくり政策局と山形市のご担当で何回かやりとりをして、たまたま今日、事務方が向こうに伺って、具体にお話をさせていただく段取りになっていると報告を受けていました。
私としてはまず、両市ともに、今回の東日本大震災であった防災時における連携は本当に有効なものであったと思いますので、基本的に入ってくると思っています。また、仙台市内の各地域で山形市とは限りませんが、いろいろ山形県と物産の面とか、地域のお祭りとか、住民同士の相互の交流も相当にありますし、東北芸術工科大学という仙台にはないユニークな大学が、仙台のまちづくりにいろいろ力をいただいているということもあります。そういう地域の交流や文化交流も含めたいろいろな交流についても、何かできないかと思っています。
今後、事業者の方々とのヒアリングなども必要かもしれませんが、本日の発表項目の関係で、タイの業者が、ドローンに関心を持っていらっしゃる方がいて、関係の会社が仙台にも山形にもあり、そのタイの会社に向けてPR活動を行うという話を聞いています。仙台と山形でそれぞれ産業の強みが違う部分があると思いますので、うまく連携して、例えば販路開拓やPRなど、一緒にできるものがあれば、それも協定に結びつけられればと思います。もちろん観光という面もあります。今、念頭にあるのは、これぐらいです。
首長会議で、宮城県として1カ所の受け入れはやむを得ないということ、それに向けて同時に3カ所で調査に入ることについて、合意を形成したわけです。その後、1市1町については、調査受け入れやむなしということでしたが、加美町の大きな反対で今に至っています。
一方で、栗原市もそうですが、指定廃棄物が民地に保管されている地域も県内に多数あって、それらの皆さんが保管状況の劣化の中でご苦労されていることは、県内市長会の場などでも、たびたび登米や栗原の市長さんからも訴えられています。私としては、現時点でこのまま環境省の現在の宮城県、または宮城県内の首長の持っている枠組みのもとでの事態の打開が図れられないのであれば、栗原市長が、地域のそういう状況を踏まえて非常に苦渋の中で、もう一度県内の首長全体が集まって、今後どうするかをゼロベースで考えるべきであると投げかけられたのは、首長としてやむにやまれぬ一つのご発言であろうと受け止めています。
私としては、首長会議で決まったことが実行されることを願いつつ、現状その希望を全く捨てたわけではないですが、栗原市長がおっしゃるように、冬を迎えることがあれば、何らかの話し合いが求められる必然性がさらに高くなるとは思います。
開催も視野に入れないと、栗原市長も首長として、これだけお待ちになって、促されてやってこられて、なおかつ何の進捗もないという中で、今度は地域住民の皆さまにどう説明責任を果たしていくのかという点では、大変厳しいものが出ていらっしゃることも私として認識するわけです。
知事は、その意については栗原市長からたびたびお聞きになって、十分ご存じだと思います。
民民における土地の売買ですので、直接的に私として、この是非について申し上げることは適切ではないと思います。仙台市の賑わいの一つの中心的な場所でありますので、その周囲の景観ですとか、いろいろなイベントに多くの方が集う場所に近接しているという立地などを十分に踏まえていただいた施設の建設や、また使われ方になるように希望しています。
仙台にとって、いくつかある象徴的な場所の一つ、定禅寺通に面していますから、いろいろなご意見が市民の皆さんにはあると思いますが、現状その売買を規制するものはありません。そういう場所だということを踏まえて、われわれとしてもお買いになられた方に、適切な利用をお願いをしたいということにとどまるかと思います。
仙台市長 奥山 恵美子
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