市街化調整区域とは

市街化調整区域は、都市計画法により都市の無秩序な市街化を防止して計画的なまちづくりをするために「市街化を抑制すべき区域」として定められております。

市街化調整区域における建築行為の規制について（PDF：291KB）

これに基づき、市街化調整区域内で建築物の新築、改築及び用途の変更を行う際は、一部の例外を除き、市長の許可を受けなければなりません。

例外的行為として、許可が不要なもの

• 市街化調整区域の指定を受けた時に既に存在していた建物を改築する場合（用途変更を除く）
• 農業用住宅や農業用倉庫を建築する場合（都市計画法第29条関係）

例外的行為として、市長の許可が必要なもの

• 市街化調整区域に居住する者のための、日常生活店舗等を建築する場合（都市計画法第34条関係）

• 条例で定める既存宅地において、戸建住宅等を建築する場合（都市計画法第43条関係）
  　「既存宅地における戸建住宅等の建築」はこちら

 

市街化調整区域内での建築に関する相談

市街化調整区域内での建築行為に関する相談については、電話やメールでの回答は行っておりません。

以下の書類をお持ちの上、必ず窓口にてご相談ください。

なお、ご来庁の際は、「：D-Sendaiオンライン申請システム」（外部サイトへリンク）で窓口の予約をお願いいたします。

相談に必要な書類

番号	書類の名称	備考
1	位置図
2	土地登記簿謄本（法務局発行）	発行から3か月以内のもの
3	公図（法務局発行）	発行から3か月以内のもの
4	その他建築行為の履歴がわかるもの