ホーム > くらしの情報 > 健康と福祉 > 障害のある方・障害理解 > 支援・相談 > 支援センター > 障害者総合支援センター(ウェルポートせんだい) > 指定難病医療費助成(指定医・指定医療機関含む) > 指定難病医療費助成制度の概要
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更新日:2024年12月2日
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難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」という。)に定める指定難病の診断を受けた方のうち、一定の要件を満たす方について、ご本人やその家族の所得の段階に応じ、医療費等の自己負担分を助成する制度です。仙台市にお住まいの皆さまについては、仙台市が受給者証交付などの事務を行っています。
「発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少な疾病であって、長期の療養を必要とする」難病のうち、(1)患者数が本邦において、一定の人数(人口の0.1%程度以下)に達せず、(2)客観的な診断基準(又はそれに準ずるもの)が確立しているものに関し、患者の置かれている状況からみて、良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものについて、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて指定することとされています。
医療費助成の対象となる方は、次のいずれかを満たす方です。
特定医療費(認定された指定難病について、指定医療機関で受けた医療)の内容は以下のとおりです。
特定医療費の患者負担には2割(後期高齢者医療で1割負担の方は1割)の上限が設定されています。
医療費の2割(1割)負担と「自己負担上限月額」を比べて低い方が、窓口で負担いただく金額になります。
負担上限月額は、世帯の所得に応じて設定されます。ここでいう世帯とは、患者と同一の医療保険に加入している方(支給認定基準世帯員)で構成される世帯(支給認定世帯)をいいます。
階層区分 | 階層区分の基準 | 一般 |
高額かつ |
人工呼吸器等 |
---|---|---|---|---|
上位所得 | 市町村民税(所得割)課税額251,000円以上の場合 | 30,000 | 20,000 | 1,000 |
一般所得2 |
市町村民税(所得割)課税額71,000円以上251,000円 |
20,000 | 10,000 |
1,000 |
一般所得1 |
市町村民税均等割が課されており,所得割課税年額 |
10,000 | 5,000 | 1,000 |
低所得2 |
市町村民税が非課税世帯で本人の収入等が年額800,000円超の 場合 |
5,000 | 5,000 | 1,000 |
低所得1 |
市町村民税が非課税世帯で本人の収入等が800,000円以下の 場合 |
2,500 | 2,500 | 1,000 |
生活保護 |
- |
0 | 0 | 0 |
(※)「高額かつ長期」とは…申請日の属する月以前の12か月の間に指定難病の月ごとの医療費総額が5万円を超える月が6回以上ある方です。
高額かつ長期について詳しくはこちらをご覧ください。(PDF:217KB)
(※)政令指定都市の標準税率は平成29年より8%に改正されていますが、本制度では改正前の税率(6%)で計算します。課税証明書等の記載税額とは異なりますのでご注意ください。
(※)市町村民税非課税世帯…市民税の均等割と所得割のいずれもが非課税の世帯です。患者本人(または保護者)の年収(給与・年金・手当等)の金額により低所得1、または低所得2の階層区分を決定します。非課税収入がある場合は、対象となる給付の証明書類の提出が必要です。
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