ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金

交付内容

1　設置【新設・増設・市内移転】

基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）

【重点加算地域】

都心部:都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第2条第3項の規定に基づく都市再生緊急整備地域
青葉山:東北大学青葉山新キャンパス地区、青葉山北キャンパス地区及び青葉山東キャンパス地区
星陵:東北大学星陵キャンパス地区
卸町:卸町地区計画及び卸商団地内の第7種特別業務地区に掲げる該当地区
六丁の目:六丁の目西町、六丁の目元町、六丁の目中町（近隣商業地域に限る）及び六丁の目南町（近隣商業地域に限る）

2　雇用加算

基本額：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき100万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）

※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

新規雇用・異動の正社員とは？

[1]仙台都市圏に住所を有する　[2]1年以上の継続雇用　[3]社会保険の被保険者の3条件に該当する方をいいます。

仙台都市圏とは？

仙台市、塩竃市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村をいいます。

交付対象

[ソフトウェア業]

日本標準産業分類表に掲げる大分類G-情報通信業のうち、中分類39-情報サービス業及び中分類40-インターネット付随サービス業に属する事業所

[デジタルコンテンツ業]

日本標準産業分類表に掲げる中分類38放送業（小分類381を除く）、中分類41-映像・音声・文字情報制作業、小分類726-デザイン業、中分類73-広告業及び細分類7462-商業写真業のうち、デジタル技術を用いて製品の製造又はサービスの提供を行う事業所

[データセンター]

通信回線及びコンピュータを用いて顧客の提供データを集約的に管理し、かつ、データ処理システムの構築、運用等について付加的な価値の提供を行う事業所

交付要件

[ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業]

投下固定資産相当額1,000万円以上

[データセンター]

投下固定資産相当額3,000万円以上

取得：取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
賃借：月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。

　　ただし、月額賃借料の上限は、下記のとおりです。

土地：500円/平方メートル
建物：8,000円/平方メートル（サービスオフィスの場合、31,000円/平方メートル）

交付要件については初回交付申請時に改めて確認します。

申請手続き

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。

事前協議や申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。