企業立地促進助成金

仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間～5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや、設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップします。

助成金額について

1. 新設・増設・市内移転（賃借にも対応）
   新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を3年間～5年間交付
2. 設備更新（製造業を営む市内中小事業者に限る）
   新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を1年間交付
3. 雇用加算
   新規雇用・異動の正社員、その他の社員1人につき、10万～100万円を1年間交付

※上記の助成金額、交付年数、交付限度額等は各助成制度により異なります。詳しくは各助成制度のページをご参照いただくか、下記担当課までお問い合わせください。また、下記の助成金試算フォームから助成金額の試算を申し込むことができます

助成対象業種等

• 製造業立地促進助成金
• 特定物流業立地促進助成金
• 研究開発施設立地促進助成金
• 本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（本社機能）
• 本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（バックオフィス等）
• ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金
• 特定カスタマーセンター立地促進助成金
• 蒲生北部地区事業所立地促進助成金

申請手続き

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。

事前協議や申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。

その他

• 用語解説
• 助成金試算フォーム