まちなかウォーカブル推進事業

お知らせ

一体型滞在快適性等向上事業に基づく減税特例制度（ウォーカブル推進税制）が使いやすくなりました！（R6.12.25）
社会資本整備総合計画（第6回変更）を策定しました。
都市再生整備計画を策定しました。

世界中の多くの都市で、街路空間を車中心から“人中心”の空間へと再構築し、沿道と路上を一体的に使って、人々が集い憩い多様な活動を繰り広げられる場へと改良していく取組が進められています。これらの取組は都市に活力を生み出し、持続可能かつ高い国際競争力の実現につながっています。

近年、国内でも、このような街路空間の再構築・利活用の先進的な取組が見られるようになりました。しかし、多くの自治体では、将来ビジョンの描き方や具体的な進め方など、どう動き出せば良いのか模索しているのが現状です。

このため国土交通省では、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和2年法律第43号）（令和2年9月7日施行）」により、市町村が、まちなかにおける交流・滞在空間の創出に向けた官民の取組を都市再生整備計画に位置付けることで、法律・予算・税制のパッケージによる支援が受けられる制度が制定されました。

仙台市でもこの制度を活用し、居心地が良く歩きたくなるまちなか空間づくりを促進し、回遊性が高く、魅力的なまちづくりを推進しています。

※詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

ウォーカブルシティ仙台　居心地がよく歩きたくなる街へ

ウォーカブル推進都市の登録について

ウォーカブル推進都市とは、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、国内外の先進事例などの情報共有や、政策づくりに向けた国と地方のプラットフォームに参加し、ウォーカブルなまちづくりを共に推進する都市として、国土交通省が募集しているものです。仙台市としてもこの趣旨に賛同し、2019年8月に「ウォーカブル推進都市」に登録しております。

※詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

都心部におけるまちなかウォーカブル推進事業

仙台市では、行政による公共空間再整備や民間による滞在快適性等向上事業などのハード整備と、民間主体による公共空間利活用の日常化に向けた支援といったソフト施策を両輪で進めることで、多様な人々の出会いや交流が生まれる都心づくりを目指しています。

都心部におけるまちなかウォーカブル推進事業

詳しくは、リーフレット「仙台都心地区の『まちなかウォーカブル推進事業』について」（PDF：4,205KB）をご覧ください。

都市再生整備計画（まちなかウォーカブル推進事業）とは

仙台市では、都市再生整備計画（仙台都心地区）を策定しております。

都市再生整備計画とは、都市の再生が必要な区域において、都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成した、公共施設の整備等に関する計画です。
仙台都心地区においては、まちなかウォーカブル推進事業を活用しており、まちなかウォーカブル推進事業は、都市再生整備計画の区域内における滞在の快適性及び魅力の向上を図るために、道路や公園等の整備を行う必要がある一定のエリアで実施する事業です。
都市再生整備計画（仙台都心地区）の内容についてはこちらをご覧ください

都市再生整備計画（まちなかウォーカブル推進事業）の対象事業（令和4年4月現在）
事業名	担当課	電話番号
定禅寺通活性化事業定禅寺通再整備	建設局道路計画課建設局北道路建設課建設局公園整備課	022-214-8375 022-214-6154 022-214-5258
榴岡公園再整備肴町公園再整備仙台駅東1号・2号公園整備	建設局公園管理課青葉区公園課宮城野区公園課	022-214-8357 022-225-7211 022-291-2111
肴町公園拠点整備青葉通空間利活用宮城野通空間利活用	都心まちづくり課	022-214-8311

参考　社会資本整備総合交付金

上記事業の実施にあたっては、社会資本整備総合交付金を活用しています。

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一つの交付金に一括することで、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。（計画期間は、おおむね3～5年）作成した社会資本総合整備計画は、国土交通大臣に提出するとともに、インターネットの利用により公表することとなっています。交付期間の終了後又は交付期間の最終年度中に事後評価を実施し、その結果を公表するとともに国へ報告します。

一体型滞在快適性等向上事業に基づく減税特例制度（ウォーカブル推進税制）について

　「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者等（土地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じます。

（特例措置の期間　令和8年3月31日まで）

【取扱基準の主な変更点（R6.12.25～）】

工事着手後であっても一体型滞在快適性等向上事業の要件に合致し、特例措置の期間内に都市再生整備計画に掲載し、整備完了する場合、税制特例を活用することができるようになりました。
事業効果の測定は、仙台市が実施することになったため、民間事業者等の負担が軽減されました。
民間事業者等によるイベント等の事業の実施が必須ではなくなりました。

まちづくり協議会の取り組み支援
活動写真	まちづくり協議会
	青葉通まちづくり協議会協議会が作成した「青葉通まちづくりビジョン」に掲げる将来像を実現するため、拡幅された青葉通の歩道空間や東二番丁地下通路等を活用した社会実験の実施を支援
	仙台駅東まちづくり協議会協議会が作成した「まちづくり計画」に掲げるまちの将来像の実現方策として、榴岡公園や宮城野通などの公共空間の活用の可能性の検討や市民ニーズ調査の実施を支援
	定禅寺通街づくり協議会「定禅寺通エリアまちづくりビジョン2030」※に掲げられたエリアの将来像を実現するため、協議会の合意を得て実施する公共空間利活用等の取組みを支援 ※定禅寺通活性化検討会が策定し、協議会に継承
	肴町公園周辺エリアまちづくり協議会協議会による「エリアビジョン」の作成や公園再整備構想の検討を支援するとともに、肴町公園や晩翠通等での社会実験の実施を支援