• 「罹災証明書」・「罹災届出証明書」について
• 申請について
• 被害を受けた建物の調査（建物被害認定調査）について
• 「罹災証明書」・「罹災届出証明書」に関するよくあるお問い合わせ
• 【参考】（内閣府ホームページ）
• 【参考】取扱要綱等
• 問い合わせ先

「罹災証明書」・「罹災届出証明書」について

本市では火災以外の災害（注1）により、建物などに被害を受けた方に対し、下表のとおり「罹災証明書」又は「罹災届出証明書」を交付します（注2）・（注3）。

証明書の交付について

証明書の交付対象	交付する証明書	証明書の交付方法等
被害を受けた住家等（注4）	罹災証明書	申請受付後、被害を受けた建物の調査を実施し、調査時において目視で確認できた建物の損傷内容に基づき「被害の程度」を認定した上で、後日郵送により交付（注5）
被害を受けた住家等以外の不動産または動産（自動車・家財等）	罹災届出証明書	申請を受け付けた各区役所・総合支所にて、直ちに交付

（注1）災害対策基本法に規定する暴風・竜巻・豪雨・洪水・地震・津波・噴火などの異常な自然現象による災害をいいます。なお、火災によるものについては、各消防署にて交付します。
（注2）災害の発生を確認できない場合には、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」は交付できません。
（注3）災害の規模等によっては、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の交付を受けたとしても、公的な支援が設けられない場合があります。
（注4）原則として、登記されている建物または未登記であるものの固定資産税が課税されている建物が対象となります。
（注5）各区役所および総合支所の窓口で本申請を受け付けた場合には、住家等の被害に関する申請を受け付けた証明として、罹災届出証明書を受付窓口で直ちに交付します。

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申請について

申請手続き

「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の交付を受けるには、各区役所・総合支所での申請が必要です。

1. 場所　各区役所税務会計課・宮城総合支所税務住民課・秋保総合支所総務課
2. 受付時間　午前8時30分～午後5時
3. 申請に必要なもの

• （1）罹災（届出）証明申請書
• （2）委任状（代理人が申請される場合に限ります。ただし、代理人が申請者の配偶者、同居の親族、二親等内の親族、パートナー（受領書等要）又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者の場合、委任状は不要です。）

（参考）大規模発災時の対応
一定規模以上の大規模な災害が発生した場合には、必要に応じ、電子申請や自己判定方式（注6）による罹災証明書の受付を行います。具体の申請方法等は、本市ホームページ・市政だよりなどでお知らせいたします。

（注6）自己判定方式とは、被害の程度が明らかに軽微であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という被害の程度に同意される場合に、建物被害認定調査を省略し、写真等により被害の程度を認定するものです。建物被害認定調査が省略されるため、通常のお手続きよりも早く「罹災証明書」の交付を受けることができます。（平常時は電子申請や自己判定方式により罹災証明書を申請いただくことはできませんが、仙台市手続きガイドにて試用版をご覧いただくことが可能です。）

「仙台市手続きガイド」（外部サイトへリンク）

申請受付担当部署

担当部署

担当課	電話番号	郵便番号	住所
青葉区役所税務会計課	022-225-7211（代表）	980-8701	青葉区上杉一丁目5-1
宮城総合支所税務住民課	022-392-2111（代表）	989-3125	青葉区下愛子字観音堂5
宮城野区役所税務会計課	022-291-2111（代表）	983-8601	宮城野区五輪二丁目12-35
若林区役所税務会計課	022-282-1111（代表）	984-8601	若林区保春院前丁3-1
太白区役所税務会計課	022-247-1111（代表）	982-8601	太白区長町南三丁目1-15
秋保総合支所総務課	022-399-2111（代表）	982-0243	太白区秋保町長袋字大原45-1
泉区役所税務会計課	022-372-3111（代表）	981-3189	泉区泉中央二丁目1-1

申請期限

1. 「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請期限は、災害発生から原則2か月以内です。
2. 一定規模以上の災害が発生した場合、必要に応じ、申請期限の延長を行います。申請期限が延長された場合は、本市ホームページ・市政だよりなどでお知らせします。
3. 本市にて災害の発生を確認できない場合、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請受付はできません。

申請書および委任状

• 罹災（届出）証明申請書（PDF：1,285KB）
• 記載例（建物の被害を届け出る場合）（PDF：562KB）
• 記載例（建物以外の資産の被害を届け出る場合）（PDF：565KB）
• 委任状（PDF：101KB）

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被害を受けた建物の調査（建物被害認定調査）について

建物被害認定調査は、内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を参考にして行います。

被災した住家等に対する建物被害認定調査は、「外観目視調査（第1次調査）」から実施し、外観から損傷状況の目視等の調査によって、住家等の損害割合を算定して、被害の程度を判定するものです。

第1次調査を実施した住家等の被災者から、特に申請があった場合には、外観目視調査に加えて内部立入調査（第2次調査）を行います。

罹災証明書の申請から交付までの流れ

1. 「罹災証明書」の申請から交付までの流れ
   
2. 建物被害認定調査の流れおよび判定内容
   
   
   （参考）建物の被害程度の認定事例（PDF：305KB）
   ※内部立入調査を実施し、被害の程度を「一部損壊（損害割合10％未満）」と認定した事例を参考に提示しています。

（参考）過去の災害における「罹災証明書」の交付状況

令和元年台風第19号における「罹災証明書」の交付状況

全壊 50％以上	大規模半壊 40％以上 50％未満	半壊 20％以上 40％未満	準半壊 10％以上 20％未満	一部損壊 10％未満	合計
3件	0件	5件	63件	2,004件	2,075件

 

令和3年2月、3月の地震に係る「罹災証明書」の交付状況

全壊 50％以上	大規模半壊 40％以上 50％未満	中規模半壊 30％以上 40％未満	半壊 20％以上 30％未満	準半壊 10％以上 20％未満	一部損壊 10％未満	合計
2件	0件	0件	3件	132件	8,206件	8,343件

 

令和4年3月の地震に係る「罹災証明書」の交付状況

全壊 50%以上	大規模半壊 40％以上 50％未満	中規模半壊 30％以上 40％未満	半壊 20％以上 30％未満	準半壊 10％以上 20％未満	一部損壊 10％未満	合計
5件	1件	4件	121件	928件	13,446件	14,505件

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「罹災証明書」・「罹災届出証明書」に関するよくあるお問い合わせ

目次

1. 「罹災証明書」と「罹災届出証明書」は何が違うのですか？
2. 「罹災証明書」はどんな手続きに使用するものですか？
3. 損害保険の保険金を請求するために「罹災証明書」は必要ですか？
4. 「罹災証明書」・「罹災届出証明書」は、申請してからどれくらいの期間で交付されますか？
5. 「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の交付手数料について教えてください。
6. 申請の際に、被害状況を撮影した写真は必要ですか？
7. 窓口に行かないと「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請はできませんか？

Q1　「罹災証明書」と「罹災届出証明書」は何が違うのですか？

A1

「罹災証明書」は、「建物」に対して「どの程度被害があったか」を証明するものです。

「罹災届出証明書」は、「建物以外の不動産または動産」（例えば家財道具等）に関する被害の届出があったことを、仙台市が証明するものです。「罹災証明書」とは全く別の証明書であり、届け出いただいた被害の程度の調査は実施しておりません。

また、建物に被害があり、「罹災証明書」の申請をいただいた場合にも、その申請をお預かりした控えとして「罹災届出証明書」をその場で交付しております。

Q2「罹災証明書」はどんな手続きに使用するものですか？

A2
「罹災証明書」の添付が求められる公的な被災者支援策の代表例として、災害救助法に基づく住宅の応急修理や、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給の申請手続きがあります。

ただし、災害救助法や被災者生活再建支援法は、市内に全壊家屋が多数生じた場合等、深刻な被害状況となった場合に適用されるものであり、災害規模によっては代表的な被災者支援策が講じられない場合がありますのでご注意ください。

本市のホームページ等により、ご自身の被害実態に合致する公的支援策等が設けられていることをご確認のうえで、「罹災証明書」を申請されますようお願いいたします。

Q3　損害保険の保険金を請求するために「罹災証明書」は必要ですか？

A3

損害保険の保険金等の請求に際して、自治体が交付する「罹災証明書」の提出は原則不要です。まずは、ご加入の保険会社等に「罹災証明書」の要否をご確認ください。

Q4　「罹災証明書」・「罹災届出証明書」は、申請してからどれくらいの期間で交付されますか？

A4

「罹災届出証明書」は、災害による被害の届出があったことを証明するものですので、窓口で申請いただいた場合には、即時に交付いたします。

また、「罹災証明書」は、建物の被害の程度（損害割合）を認定する必要があるため、交付まで一定の期間を要することとなります。

Q5　「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の交付手数料について教えてください。

A5

手数料は無料です。

Q6　申請の際に、被害状況を撮影した写真は必要ですか？

A6

申請時点では原則不要です。ただし、調査員が建物被害認定調査に伺う前に建物の修繕や汚れの除去等を行う場合には、建物の被害を目視で確認できなくなることから、修繕や除去前の被害状況を撮影した写真等の保管をお願いします。

Q7　窓口に行かないと「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請はできませんか？

A7

郵送での申請も可能です。その場合、各区役所税務会計課、宮城総合支所税務住民課または秋保総合支所総務課^※あてに下記のものをお送りください。

【郵送申請に必要な書類】

• 罹災（届出）証明申請書
• 返信用封筒（切手を貼付けのうえ、返信先の住所と氏名を記載ください。）
• 委任状（代理人が申請される場合に限ります。ただし、代理人が申請者の配偶者、同居の親族、二親等内の親族、パートナー（受領書等要）又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者の場合、委任状は不要です。）

※申請先については、申請受付担当部署をご確認ください。

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参考（内閣府ホームページ）

災害に係る住家の被害認定（外部サイトへリンク）

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【参考】取扱要綱等

• 罹災証明等取扱要綱（令和5年12月8日施行）（PDF：146KB）
• 罹災証明等事務取扱要領（令和6年12月10日改正）（PDF：204KB）
• 罹災証明等事務マニュアル(令和6年3月27日改正）（PDF：3,132KB）
• 罹災証明書等申請受付事務マニュアル(令和6年3月27日改正）（PDF：974KB）

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問い合わせ先

以下の担当部署または仙台市総合コールセンター（杜の都おしえてコール）へお問い合わせください。
仙台市総合コールセンター（杜の都おしえてコール）
電話番号　022-398-4894
受付時間　午前8時から午後8時まで（年中無休）
（土曜日・日曜日・祝日および年末年始（12月29日~1月3日）は午後5時まで）

【担当部署】

担当課	電話番号
財政局資産税企画課	022-214-4442（直通）

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