仙台市地域地区等見直し方針

　本市の土地利用に係る用途地域等の都市計画は、平成8年に全市的な見直しを行って以降、本市都市計画マスタープランに掲げる土地利用方針に基づき、個別の事案毎に変更を行い、まちづくりを進めてきました。

　令和3年3月に現行の都市計画マスタープランを策定し、また、令和5年3月には、居住機能や都市機能の誘導について具体的な方針を示す立地適正化計画を新たに策定しています。

　これらの計画や方針に基づき、本市の目指すまちづくりを推進するにあたり、土地利用ニーズの変化など時代の変化や地区の実情を踏まえた、適切な土地利用の誘導・制限を図るため、地域地区及び地区計画の見直しを行うこととしました。

　仙台市地域地区等見直し方針（以下、「本方針」という。）は、現在の都市計画マスタープランの土地利用方針と整合を図るとともに、土地利用上の課題を踏まえた地域地区等の見直しを行っていくため策定するものであり、見直しの視点、見直しの対象となる地区の考え方、見直し方法等を示すものです。

見直しの視点と基本的な考え方

　本方針では、国が定める都市計画運用指針において用途地域の見直しを検討すべきとされる4つのケースを基本とした本市における見直しの観点を定め、現状より見直しを検討すべき課題を洗い出しました。それを基に、地域地区においては8つ、地区計画においては1つの見直しの視点を定め、それぞれの基本的な考え方を示しています。

詳細
見直しの視点	基本的な考え方
都心部の国際競争力と防災性の向上	都心部における国際競争力の強化と安心安全な都市空間の形成に向けて、土地の高度利用化や面的な耐火促進を図る。
国際学術文化交流拠点として都市の魅力を創造・発信する青葉山周辺の新たな文教エリアの実現	大学周辺の教育環境の保護を主としたエリアから、都市の新たな魅力を創造・発信するシンボルゾーンの形成に向けて、国際学術文化交流拠点にふさわしい都市機能の誘導を図る。
多様化するライフスタイルに対応した低層住宅地における都市機能の誘導・充実	第一種低層住居専用地域を主とした低層住宅地において、様々な世代や働き方・住まい方の多様化に対し、地域住民に必要とされる生活利便施設等の立地ニーズについて柔軟に対応する。
内陸型工業団地等における産業機能の更新・集積	内陸型工業団地等において、新産業の創出や新たな時代に即した事業展開に対応した操業環境の維持・保全を図り、産業機能の更新・集積を図る。
住宅系土地利用に転換した地区の居住環境の維持・保全	土地利用転換等により、主に住宅系の建物が立地する工業地域及び商業地域において、周辺との調和に配慮し、将来にわたる居住環境の維持・保全を図る。
各地区の特性を活かした柔軟な見直し	幹線道路沿道等における自動車交通環境の立地特性を活かし、土地利用状況や立地ニーズ等を踏まえながら、必要な都市計画の見直しを行い、流通系土地利用の誘導を図る。
流通系土地利用のニーズに対応した見直し	低・未利用地の利活用や、既存建物の更新に合わせた土地利用転換、地域のまちづくりの機運等、各地区の置かれている状況に合わせて、必要な都市計画の見直しを柔軟に行い、地区にふさわしい土地利用の誘導を図る。
用途地域境界線の位置の明確化	用途地域の境界線の位置が地形地物や筆界以外であるなど、分かりにくい情報となっているものについて、民地への影響を考慮しながら境界線の位置の明確化を図る。
地区の目指す将来像や土地利用ニーズ等の変化に対応した見直し	各地区の目指す将来像や土地利用ニーズ等が、指定当時から時代の経過とともに変化した地区において、今後のまちづくりに向けて必要な見直しを行い土地利用の誘導・制限を図る。

見直し方法

行政発意による見直し

　見直し視点に基づき、行政が主体となって合意形成を図り早期の見直しを検討する地区を「見直し候補地区」としてとりまとめます。

　行政発意による見直しでは、主に地域地区を想定した行政発意A型、主に地区計画を想定した行政発意B型の2つに分類し、都市計画の決定又は変更に係る手続きを進めます。

行政発意による見直し方法

地域発意の支援・誘導による見直し

　見直し視点に基づき、見直しの対象となる地区の中でも、地域住民や事業者等による土地利用の検討状況やまちづくりの機運等、地区毎におかれている状況は異なっており、地域のまちづくりの動向や熟度等に合わせて中長期的に見直しに取り組む必要がある地区もあります。

　このような地区は地域発意支援・誘導型として、地域を主体としたまちづくりの発起や動機付け、見直しの具体化に向けて行政が必要な支援・誘導を行いながら、都市計画の決定又は変更に係る手続きを進めます。

地域発意の支援・誘導による見直し方法

地域発意の支援・誘導の取り組み

　地域のまちづくりの動向や熟度等に合わせて見直しを誘導していくため、現在ある制度等を活用しつつ、次に掲げる事項に取り組みます。

情報発信・普及啓発

　まちづくり支援専門家派遣制度等の各種制度等に関する情報発信・普及啓発に努めることで、住民が主体となった地区の課題解決やまちづくりに対する関心の喚起と地域発意の活動を促します。

まちづくり計画の作成・合意形成の支援

　地域のまちづくりにおいて、都市計画の見直しの具体化に向けた土地利用計画の作成や合意形成等が円滑に進むよう支援します。

都市計画制度の柔軟・積極的な運用の見直し

　地域発意の都市計画の見直しを円滑かつ適切に行うことができるよう、手続きの簡素化、制度の明確化や拡充など、都市計画制度の柔軟・積極的な運用方法について見直します。

現在ある制度

制度	内容
都市計画提案制度	土地所有者やまちづくりNPO法人等が、地域の特性を踏まえた建物の建築を行うため、一定面積（0.5ha以上）のまとまった土地の区域等を条件に、都市計画の制限を変更するよう、仙台市に提案を行うことができる制度。
まちづくり支援専門家派遣制度	住民が主体的に行うまちづくり活動を支援し、地域の特性や資源を活かした個性ある街づくりを推進するため、まちづくりを行っている団体にまちづくり専門家を派遣し、専門的な助言等を行う、本市独自の制度。
地下鉄沿線まちづくりに係る都市計画提案制度	提案内容が地下鉄沿線まちづくりの推進プラン等に即したものであることを条件とし、土地利用計画の初期段階でも提案を可能とした、本市独自の都市計画提案制度。
市政出前講座	市の職員が市内に在住、勤務、在学する方々の団体のもとに直接出向き、仙台市が取り組む事業等について説明し、市政への理解を深めていただくことを目的とした本市の事業。

策定経過

　本方針の策定にあたり、パブリックコメントを実施しました。

　パブリックコメントの詳細については、以下をご覧ください。

仙台市地域地区等見直し方針(中間案)に関する意見募集の実施結果を公表しました