世帯の所得金額が基準以下の方や、被用者保険（協会けんぽ等）の被扶養者であった方は、保険料の軽減制度に該当する場合があります。令和6年度の保険料については、以下のとおりです。

均等割額の軽減

均等割額の軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主（被保険者でない方も含む）の所得金額の合計により判定されます。

均等割額の軽減判定基準

軽減割合	基準額（同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計額）
7割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等（※）の数-1）以下の世帯
5割軽減	43万円＋（29万5千円×世帯の被保険者数）＋10万円×（給与所得者等（※）の数-1）以下の世帯
2割軽減	43万円＋（54万5千円×世帯の被保険者数）＋10万円×（給与所得者等（※）の数-1）以下の世帯

※給与所得者等とは、(1)55万円を超える給与収入がある方、(2)65歳未満は60万円、65歳以上は125万円を超える公的年金収入があり(1)に該当しない方です。

均等割額の軽減を判定する際の注意事項

• 前年の12月31日時点で65歳以上の公的年金受給者は、公的年金に係る所得から15万円（公的年金に係る所得が15万円未満の場合はその額）を控除した額で判定します。
• 4月1日（4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で判定します。
• 土地譲渡所得などの特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定します（所得割額計算においては、土地譲渡所得などの特別控除後の金額で計算します）。
• 専従者控除（給与）額については、専従主として専従者給与を支払った額は専従主の所得に含め、専従者給与を受け取った人の所得には含めず判定します。
• 純損失および雑損失の繰越額がある場合は、控除後の金額で判定します。

被用者保険の被扶養者だった方

後期高齢者医療制度加入前日において、会社の健康保険（国民健康保険、国民健康保険組合は除く）などの被扶養者であった方は、加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。また、所得割額はかかりません。

※この軽減の対象となる方で、保険料額に軽減が反映されていない方は、下記お手続き・お問い合わせ先にお問い合わせください。

被用者保険の被扶養者であったことの申請

　被用者保険の被扶養者に関する情報は、社会保険診療報酬支払基金から広域連合に提供され、自動で軽減が適応されます。なお、提供の時期によっては、一度保険料を決定した後で変更（軽減適用）する場合があります。
被用者保険の被扶養者であったことの申出書を届出することにより、はじめから軽減を適用した額の保険料額となります。

申請に必要なもの

• 被用者保険の被扶養者であったことがわかる書類：被用者保険被保険者資格喪失証明書等
• 後期高齢者医療制度　被用者保険の被扶養者であったことの申出書（外部サイトへリンク）
  ※事業所証明欄については、被用者保険の被扶養者であったことがわかる書類により記入欄の項目がすべて満たされている場合は記入不要です。
• 被保険者証
• 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）

お手続き・お問い合わせ先

申請のお手続き・お問い合わせは、お住まいの区の区役所または総合支所の後期高齢者医療制度担当課までお願いいたします。

区役所・総合支所の後期高齢者医療制度担当課

（制度に関するお問い合わせ先）宮城県後期高齢者医療広域連合（外部サイトへリンク）