令和6年度仙台市障害支援区分認定調査業務委託に係る公募について

当該公募の趣旨

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第20条第2項の規定に基づき、障害福祉サービスの利用の際には、その障害者に必要とされる標準的な支援の度合いを示す障害支援区分の認定が必要な場合があり、認定にあたっては、公平性と客観性の観点から、全国一律の基準に基づき、本人の生活状況や身体状況などの調査（障害支援区分認定調査（以下「認定調査」という。））を行う必要がある。

本市では、調査対象者に必要とされる支援の度合いを適正に評価し、かつ、障害支援区分の認定を迅速に行うことを目的に、認定調査業務を委託しているが、委託先は、法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める者に限られているため、公告日現在は特定の者に業務委託を行っている。

一方、近年の障害福祉サービス利用者数等の増加傾向を踏まえ、当該特定の者以外の者で、下記障害支援区分認定調査業務の実施を希望し、下記の応募要件を満たす者（履行開始までに満たす見込みである者を含む）がある場合は、受託者選定手続きを行う予定である。

そのため、当該業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思申出書の提出を求める公募を実施するものである。

なお、公募の結果、応募要件を満たすと認められる者が1者しかいない場合は、当該応募者との随意契約手続に移行する。

業務の概要

件名

令和6年度仙台市障害支援区分認定調査業務委託

業務内容

別添業務仕様書の通り

履行期間

令和6年10月1日から令和7年3月31日まで

応募要件

基本的要件

参加意思申出書の提出の日において、次に掲げる要件をすべて満たす者で、本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。

仙台市における令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また、当該資格において営業種目を「サービス」で登録している者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。

基本的要件以外の要件

参加意思申出書の提出の日において、法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める者のうち、次に掲げる要件を全て満たす者であること（調査業務開始日までに要件を満たす見込みである者を含む）。

法施行規則第9条第2項又は第3項に規定する者。
障害支援区分認定調査員については、保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有する介護支援専門員等であって、都道府県が実施する障害支援区分認定調査員研修の修了者であること。また、月間約60件の調査が滞ることなく円滑に行えるよう複数の調査員を配置できること（履行期間開始日までの採用予定者を含む）。
直近3年（令和3年度から令和5年度）の間に、政令指定都市、中核市又は特別区において、障害支援区分認定調査業務の受託実績があること。また、障害支援区分認定調査業務については、年間約1,200件以上の調査を行っており、かつ、円滑に実施した実績（ノウハウ等）があること。なお、実績については、委託元の地方自治体に確認を行うことがある。