ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 広聴 > 個別広聴(市民の声) > 市民の声「令和8年9月に回答文を送付したもの」 > 市民の声「学校施設開放事業における特定団体への偏重是正および地域住民への開放について」
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更新日:2026年11月9日
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小・中学校の校庭および体育館の開放において、特定競技団体による占有・予約独占が常態化し、一般の地域住民が日常利用できない状況に強い憤りを感じています。
【改善の要求事項】
1.「地域住民開放枠(予約不要の自由利用枠)」の義務付け
毎週または隔週の日曜午後など、団体の占有予約を禁止し、学区内の一般住民が予約なしで使える「住民開放枠」を制度として義務付けてください。
2.固定化された既得権益の見直し
毎週末同じ団体が全日枠を押さえる運用を是正し、特定団体に偏らない利用制限や枠の再配分を厳格に行ってください。
3.学校施設開放管理運営委員会への実態調査と是正指導
管理運営委員会が一部競技の利害関係者主導になっていないか実態を調査し、地域全体の利益を代表する公平な運用へ改めるよう指導してください。
令和8年9月
学校施設開放事業は、社会体育の普及及び地域における社会教育の振興を目的として、学校教育に支障のない範囲で学校施設を地域住民の皆様に開放する事業です。スポーツ開放については、市内に居住、通勤又は通学している者で構成され、成人の監督者を含む団体を対象として実施しております。
本事業は、学校施設開放管理運営委員会により運営され、利用調整は地域の実情に応じた自主的な運営が行われるよう、学区民体育振興会をはじめとする地域住民や利用団体等で構成される管理運営委員会に委託しています。利用希望が重複した場合は、学区内に居住する者が構成員の過半数を占める団体を優先しています。
また、利用機会の公平性は重要であると認識しています。このため、利用団体登録は年度単位としており、自動継続利用は認めていません。毎年度、新たな利用希望団体からの申請を受け付けることとしているほか、利用希望団体が多数ある場合には、隔週利用などにより利用機会を分け合うことも一つの方法として管理運営委員会へ周知しています。加えて、学校施設は教職員が不在となる時間帯の安全管理も重要な点であり、不特定多数の市民が利用することは想定していません。その観点から、学校施設開放も利用団体登録を受けた団体による利用を前提としており、予約を伴わない個人利用や自由来場型での一般開放は制度として認めていません。
いただいた意見については、今後の事業運営の参考とするとともに、各学校施設において事業の趣旨に沿った適切かつ公平な利用調整が行われるよう、引き続き管理運営委員会と連携していきます。
令和8年9月
教育局生涯学習課 022-214-8887
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