お知らせ

令和6年4月1日以降に終了した不妊治療（先進医療）が対象です。

申請受付開始日は令和6年7月25日です。

目次

• 対象者
• 対象治療・助成金額・上限回数
• 申請期限
• 申請方法
• 申請に必要な書類
• 申請後の流れ
• よくある質問（Q＆A）

不妊検査費助成事業について

保険診療の不妊治療を受けた際、先進医療もあわせて実施した場合に、先進医療にかかる費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、不妊治療に取り組みやすい環境をつくることを目的とします。

対象者

次の1～4の要件をすべて満たす方

1. 申請日時点で夫婦である（法律婚・事実婚どちらでも可）
2. 申請日時点で仙台市に住所がある（夫婦どちらかでも可）
3. 治療開始日の妻の年齢が43歳未満である
4. 仙台市の市税を滞納していない

対象治療・助成金額・上限回数

保険診療の不妊治療と組み合わせて実施した先進医療にかかる費用　1回あたり上限5万円

上限回数は、保険診療の取り扱いに準じます。
　初回の治療開始日の妻の年齢が40歳未満→1子ごと6回まで
　初回の治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満→1子ごと3回まで

※申請に必要な受診等証明書（様式第2号）の作成料が発生した場合は、助成対象にできます
※上限額を超えた分は自己負担となります
※他の地方公共団体による助成を受けている治療は、助成対象外です
※保険診療ではない不妊治療とあわせて実施した先進医療は、助成対象外です

 

申請期限

「治療終了日」が属する年度の末日（3月31日）

申請期限を待たず、治療終了後2か月以内を目安に速やかに申請をお願いします。

申請期限までに添付書類が間に合わない場合でも、申請書は必ず期限までに提出してください。
やむを得ない事情で申請が間に合わない場合は、申請期限前にこども家庭保健課（電話022-214-8189）へご相談ください。

申請期限を過ぎた後の対応はいたしかねますので、ご了承ください。

 

申請方法

申請書・必要書類を下記あてに郵送してください。郵送料は申請者の負担になります。

申請に必要な書類

下記1～4までの書類のほか、夫婦で別世帯の場合や事実婚の場合などには必要書類が追加となります。

1. 仙台市不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）【両面印刷】
   仙台市不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）【両面印刷】
2. ※単身赴任等で別居している場合、「申請者」は仙台市に住所がある方としてください。
3. 不妊治療費助成事業に係る受診等証明書（様式第2号）【両面印刷】
   不妊治療費助成事業に係る受診等証明書（様式第2号）【両面印刷】
4. 請求書（市指定様式）
   請求書（市指定様式）
   ※記載例を確認しながら記入してください→記載例（PDF：368KB）
   ※上記1の申請書に記載した「申請者」と振込口座の名義が異なる場合は委任状が必要です。
   委任状　委任状
5. 振り込み先の口座が確認できるもの（通帳の写し等）

 

• 【ご夫婦で別住所に住民票を置いている場合や、同住所でもご夫婦が別世帯の場合】申請者の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
  ※申請日を基準に3か月以内に発行されたもの。婚姻関係の確認のために必要です。
  ※ご夫婦のどちらかが仙台市外にお住まいの場合、上記1の申請書に記載する「申請者」は仙台市に住民票を置いている方にしてください。
• 【事実婚の場合】事実婚関係に関する申立書、夫婦それぞれの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
  事実婚関係に関する申立書　事実婚関係に関する申立書
  ※戸籍謄本は申請日を基準に3か月以内に発行されたもの。重婚でないことの確認のために必要です。
• 【事業担当課による住民基本台帳の閲覧に同意しない場合】申請者の住民票の写し（原本）
  ※申請日を基準に3か月以内に発行されたもの。続柄・世帯主の記載があり、マイナンバーの記載がないもの。（マイナンバーが読めないよう黒塗りしたものでも可。）
• 【市税の納付状況を事業担当課が税担当課へ確認することに同意しない場合】申請者の市税の滞納がないことの証明書
  ※申請日を基準に30日以内に発行されたもの。

 

申請後の流れ

申請書類に不備がないか、助成要件を満たしているか等の審査を行います。
確認が必要となった場合はお電話することがありますので、申請書には繋がりやすい電話番号を記載してください。

助成要件を満たしている場合は、承認決定通知を申請者の住所地に郵送します。
承認決定通知の送付後、約1週間をめどに、ご指定の口座に助成金を振り込みます。

申請からお振り込みまではおおむね3か月程度かかります。年度末などの繁忙期に重なる場合は、さらに時間を要しますので、ご了承ください。

なお、医療費控除等で承認決定通知書が必要となる場合があります。決定通知書は大切に保管してください。

 

よくある質問（Q＆A）

不妊治療費助成事業に関するQ＆A