法人の方が請求する場合

本人以外の第三者である、法人が請求者となる場合の留意点です。

請求にあたり必要な書類

窓口で請求（申出）する場合

交付請求書
必要事項を記入したもの
※請求書の記載事項等についても参照ください。
請求事由が確認できる書類（疎明資料）
請求する法人と被請求者の関係が分かり請求が正当であることが確認できる書類（契約書の写し等）
事由発生時と証明書請求時で被請求者の住所や氏名が異なる場合は、同一人物であることを確認できる書類（変更履歴が記載された住民票の写し等）
請求者の名称等が事由発生時と証明書請求時で異なる場合は、その経緯が確認できる書類（履歴全部事項証明書等）
郵便物不達の場合は、そのことが確認できる書類（返戻された郵便物等）
戸籍証明が必要な場合は、その請求原因が分かる書類（死亡記載がある住民票の写し等）
請求者と法人の関係が確認できる書類
法人の代表者であることを確認できる書類（法人登記簿謄本等）
※当該法人の社員等が請求の任に当たっている場合は、その権限移譲が確認できる書類（社員証や法人からの委任状等）（名札や名刺は不可）
請求担当者の本人確認物
氏名、住所が記載された官公署発行の写真付のもの（マイナンバーカード、運転免許証等）
手数料

郵送で請求（申出）する場合

交付請求書
必要事項を記入したもの
※請求書の記載事項等についても参照ください。
請求事由が確認できる書類（疎明資料）
請求する法人と被請求者の関係が分かり請求が正当であることが確認できる書類（契約書の写し等）
※事由発生時と証明書請求時で被請求者の住所や氏名が異なる場合は、同一人物であることを確認できる書類（変更履歴が記載された住民票の写し等）
※請求者の名称等が事由発生時と証明書請求時で異なる場合は、その経緯が確認できる書類　（履歴全部事項証明書等）
※郵便物不達の場合は、そのことが確認できる書類　（返戻された郵便物等）
※戸籍証明が必要な場合は、その請求原因が分かる書類　（死亡記載がある住民票の写し等）
法人の主たる事業所の所在地が確認できる書類
法人の登記事項証明書等（発行から3か月以内）
※支社、支店等が請求する場合は、支社、支店等であることが確認できる書類　（履歴全部事項証明等）
請求担当者と法人の関係が確認できる書類
法人の代表者であることを確認できる書類　（法人登記簿謄本等）
※当該法人の社員等が請求の任に当たっている場合は、その権限移譲が確認できる書類　（社員証や法人からの委任状等）（名札や名刺は不可）
請求担当者の本人確認物　※コピー
氏名、住所が記載された官公署発行の写真付のもの　（マイナンバーカード、運転免許証等）
手数料
つり銭のないよう証明書の手数料と同額分の定額小為替もしくは普通為替（発行から6か月の期限内）
返信用封筒
切手を貼り、請求者する法人の名称、所在地（返信先）等を記入したもの
※請求する法人の所在地以外に返送を希望する場合は、その理由と法人等との関連性を示す書類　（履歴全部事項証明書等）
※戸籍証明について、返信先は請求する法人の所在地のみ

　　上記の必要書類（「5.請求者の本人確認物」を除く）は、原則、全て原本を提出してください。
　　※請求内容により、上記の他にも書類の提出・提示等を求めることがあります。

　　なお、原本の還付を希望する場合は、請求書の余白に「○○原本還付希望」と記載してください。
　　※書類の内容等により、原本の還付を希望されても還付できない場合があります。