仙台市では平成27年7月に「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」を施行し、平成28年1月に同条例に基づき協働によるまちづくりを総合的かつ計画的に実施するために、「仙台市協働まちづくり推進委員会」からの答申等を踏まえ、「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」を策定しました。

• 「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」（PDF：836KB）
• 「協働によるまちづくりの推進のための基本方針のあり方について」（「仙台市協働まちづくり推進委員会」からの答申）（PDF：739KB）

「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」（平成28年1月策定）

目次

はじめに

I協働によるまちづくりの推進に関する市の基本的な考え方

1. 協働の基本理念
2. 多様な主体の協働によるまちづくり
3. まちづくりへの市民の参画の推進

II協働によるまちづくりの推進に関する市の基本的な施策

1. 市民活動の促進および市民協働の推進に関する事項
2. 政策形成過程への市民の参画の推進に関する事項
3. 多様な主体による活動の促進に関する事項

III協働によるまちづくりを進めるために各主体に期待される取り組み

1. 担い手の育成
2. コーディネーターの育成
3. 組織の強化
4. 地域課題の明確化
5. 情報の受発信
6. さまざまな主体の交流促進
7. 資金調達の多様化
8. 政策形成過程への参画

IV協働によるまちづくりの着実な推進

1. 推進体制の整備と推進実施計画の策定
2. 協働の手引きの作成と活用

参考資料

1. 「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」策定までの経過
2. 附属機関委員等名簿
3. 「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例

はじめに

「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」が制定され、全国初の公設民営の市民活動サポートセンターを設置した平成11年を「市民協働元年」と宣言してから16年あまりの年月が経過しました。その間、仙台市では「市民公益活動促進のための基本方針」や「市民公益活動促進プラン21」を策定し、市民活動を促進してまいりました。
「杜の都仙台」を創り上げてきた本市の自発的で公益的な市民活動は、時を重ねながら着実に広がりを見せ、さまざまな分野でまちづくりの一翼を担い、平成23年に発生した東日本大震災においても、町内会など地域のつながりを築いてきた仙台市民の日頃の取り組みが復興への大きな支えとなり、新たなまちづくりの原動力となっています。
昨今、人口減少社会の到来などの社会情勢の変化に伴い、地域の抱える課題も複雑さを増していますが、都市の魅力を高め、持続可能な発展を支えるためには、まちづくりの重要な手法である協働を一層推進していく必要があります。
本市では、その道標となる「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」を平成27年7月に施行し、同条例に基づき、協働によるまちづくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、「誰もが心豊かに暮らし続けることができる協働のまち・仙台」を実現するため、仙台市協働まちづくり推進委員会からの答申等を踏まえ、「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」を策定しました。

I協働によるまちづくりの推進に関する市の基本的な考え方

1協働の基本理念

「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」では、「誰もが心豊かに暮らし続けることができる協働のまち・仙台」の構築を目指し、「協働によるまちづくり」を進める際の仙台市が目指す協働の姿として、協働の基本理念を定めています。
この協働の基本理念は、それぞれの主体が個々の力を発揮する「自立」、互いの力を引き出し合い、相乗効果を生み出し協力する「連携」、新たな課題に対して、創意工夫により解決策を生み出し続ける「創発」の3つのキーワードで表すことができます。
このような協働の基本理念に基づいて取り組みを進めていくために、協働によるまちづくりを推進する基盤となる市民活動を継続して支援しつつ、市民が安心して協働を進めることのできる環境づくりや取り組みを進めていきます。

2多様な主体の協働によるまちづくり

108万人を超える市民が生活する仙台は、さまざまな専門性や強みをもった主体が数多く存在し、その力が存分に発揮されることで、地域の力が生かされ、新たなまちづくりのかたちが生み出されるという都市としての優位性を持ち合わせています。
地域のさまざまな課題を見い出し、こうした都市の優位性を生かしつつ、地域活動の要である町内会や社会的課題の解決に取り組む市民活動団体など、多様な主体が枠組みを超えて有機的・複層的に連携することで、地域における多様なニーズに対して、より効果的かつ効率的な対応が可能になります。さらには、生きがいや活躍の場となる居場所がある、豊かで心通う地域社会の実現にもつながっていくと考えられます。
多様な主体がそれぞれの力を生かし、連携・協力しながら課題解決の方法を創りあげていくことで、地域の力が高まり、また新しい地域力が生まれるという好循環を繰り返しながら、持続可能なまちづくりの実現を目指していきます。

3まちづくりへの市民の参画の推進

市民が自らまちづくりに参加することにより、地域への愛着が高まり、また、自分の考えや行動で地域を変えていくことは、担い手としての成長と自身の満足感につながります。
また、まちづくりの過程において、積極的な情報の提供や公開等により、多様な主体の知恵と力が加わることで、協働によるまちづくりが効果的なものとなります。
異なる価値観や行動様式を持つ多様な主体が、対話を通して互いの違いを乗り越え、理解し合い、合意形成しながら、自分たちのまちづくりに主体的に関わり続けられる環境を整えていきます。

II協働によるまちづくりの推進に関する市の基本的な施策

1市民活動の促進および市民協働の推進に関する事項

• (1)市民活動の自立が促され、継続的な活動が行われるための環境の整備
  まちづくりの担い手不足などの課題を解決するためには、地域で市民活動を持続的に進めるための環境の整備が必要です。市民活動の促進のために必要な運営の手法等の情報の提供、拠点施設における相談機能の充実、活動拠点の確保等の支援、継続的な活動の展開を支える資金調達の多様化、市民の理解を広める取り組みなどを進めます。
• (2)持続可能な事業的手法等による地域の課題の解決の促進
  地域課題が多様化・複雑化する中で、解決手法の一つとして、子育てやまちづくりなどの地域に密着した課題をビジネス的手法で解決する『コミュニティビジネス』や、環境や貧困など社会的課題をビジネス的手法で解決する『ソーシャルビジネス』などの手法が浸透するための環境を整えます。
• (3)市民からの提案に基づく協働事業の拡充
  それぞれが単独ではなし得なかった効果を生み出します。また、その事例を発信することにより、新たな協働事業へつながるきっかけを提供します。
• (4)協働の理解を広め、多様な主体間の協働を推進するための人材の育成
  地域における多様な主体の連携や協働を推進するためのコーディネーターとなる人材を発掘、育成します。また、市は、市民活動や協働に関する事例を組織内で共有するとともに、多様な主体と共に考え、行動する機会を増やすことで、市民協働への理解が深い職員を育成します。

2政策形成過程への市民の参画の推進に関する事項

• (1)市政に関する情報の公開の推進
  市が提供する情報の質・量やアクセス環境の充実に努め、情報がわかりやすく伝わるような工夫と積極的な情報発信を進めます。
  また、オープンデータの整備を進めることにより、市民が情報を活用し、新たなサービスの創出や課題の解決に向けて取り組める環境を整えます。
• (2)政策の企画、立案等における市民の意見の提出の機会の確保
  政策の形成過程に多くの市民および関係団体の意見を生かすため、既存のパブリックコメントやワークショップ等、多様な市民参画の仕組みを生かし、テーマに応じて適切な手法を組み合わせながら、幅広く市民の意見や提言を集める機会を確保します。また、市民からの意見を適切に反映できるように取り組むとともに、その結果をわかりやすく公表します。
• (3)政策または事業の方針、内容、評価等についての市民の意見の集約の機会の確保
  事業が動き始めた後は、節目において政策や事業の方針、進捗状況等の公表に努めるとともに、市民および関係団体の意見を集約する機会を設けて、柔軟な事業運営を図ります。また、企画・実施から実施後の成果まで、市民と市が共に評価しながら改善していく機会を増やします。
• (4)附属機関等の委員の選任における人材の多様化と公募の実施
  有識者からの意見を求める場である附属機関等においては、固定の人選となることがないよう、また、設置目的に応じて選定の範囲を多種多様な対象に広げ、幅広い主体からの選択を推進します。
  また、その役割や性質に応じて公募による委員の選定に努めることにより、さまざまな立場や世代の市民が市政へ意見を述べる機会を創出します。

3多様な主体による活動の促進に関する事項

• (1)次の世代のまちづくりの担い手となる若者の育成
  地域と教育機関の連携を広げ、子どもたちや若者が地域活動の大切さを実感できるよう、多様な活動やボランティアへの参加を促進します。また、市民センターや市民活動サポートセンターなど市民活動や協働の拠点となる施設が連携しながら、コーディネーターやボランティアなど、まちづくりの担い手を育成する取り組みを進めます。
• (2）町内会等の地縁団体その他地域で活動する団体による地域を活性化する活動の促進
  町内会をはじめとする地域団体の担い手の育成など、地域で活動する団体に対する支援の継続と拡大を図ります。
  地域の魅力・活力を高める各種イベントの開催や伝統行事等の継承、地域の福祉や防災・防犯、環境美化など、安心で安全な住みよいまちづくりのための活動などを促進します。
• (3)地域社会の一員である事業者による社会貢献活動の促進
  社員のボランティア活動の奨励や、事業者の社会貢献の促進のために、活動事例の紹介や地域団体、市民活動団体などに関する情報提供など、社会貢献を促進するための環境整備を進めます。また、事業者の社会貢献の多様化を図るため、他の主体との意見交換の場の創出を図ります。
• (4)多様な主体の交流の促進
  多様な主体間のネットワークを広げる取り組みや、異なる世代が交流できる地域イベントや気軽な交流の場の充実など、顔の見える関係づくりを支援します。
  また、市民活動サポートセンター等において協働を推進する機能の充実を図るとともに、多様な主体が集まり、それぞれの地域における情報や課題、地域の将来像を共有できる機会づくりを促進します。
• (5)多様な主体の活動等に関する情報の収集および発信の促進
  多様な主体の活動拠点において、活動や団体等の情報を収集するとともに、相談・助言等の機能を強化することで、市民活動の促進および協働の推進を図ります。また、市民が安心して積極的に活動に取り組めるよう、活動事例や活動の評価などの情報を広く発信する機会を充実させることで、市民活動や協働への理解と関心を高められるよう取り組みます。

III協働によるまちづくりを進めるために各主体に期待される取り組み

1担い手の育成

まちづくりの担い手や後継者不足に対応するため、活動への参加者数の増加を図り、まちづくりに関わる人材を育成するとともに、参加者から担い手へと育つための仕組みが必要です。また、他の活動と関わる環境を整え、その経験や知識を自らの活動に生かせるようにすることが望まれます。

• 各種行事や活動等の工夫による若年層の参加促進・・・町内会等地域団体、市民活動団体
• 児童・生徒・学生や社員が活動に参加しやすい環境づくり・・・教育機関、事業者
• 職員研修の実施および各主体に対する育成手法等に関する情報の提供・・・行政

2コーディネーターの育成

効果的な協働の実践のためには、各主体や幅広い世代のつなぎ役となるコーディネーターの存在が不可欠であり、それぞれの特徴や課題を的確にとらえられるコーディネーターを育成していくことが必要です。

• コーディネーター育成研修の受講・・・各主体
• 研修の実施および協働事例の公開・・・各主体
• コーディネーター間の情報交換の場の創出・・・各主体

3組織の強化

協働によるまちづくりを継続するためには、各主体が自立・連携するための組織の強化が必要です。そのため、自らの活動を評価、改善するとともに、多様な主体との連携や情報交換等の機会の拡充が望まれます。

• 多様な主体との連携についての可能性を検討・・・各主体
• 顔を合わせ、地域の将来像や課題を共有する場づくり・・・町内会等地域団体
• 活動の中長期的な計画の策定、事業の実施と評価の繰り返しによる組織の強化・・・市民活動団体
• 自立した運営を促進するための研修等の実施や情報交換の場の創出・・・行政

4地域課題の明確化

地域課題と認識されていない地域の困り事を地域課題へと明確化し、認識を共有することによって、各主体が他人事とせず、自らの課題として解決に取り組める体制を整える必要があります。

• 困り事から地域課題への明確化、地域課題の収集および共有・・・各主体
• 地域課題の解決に向けた研究成果や人材の活用・・・教育機関

5情報の受発信

各主体の相互理解の促進とそれぞれの活動の発展のために、積極的かつ効果的な情報の発信と活用が必要です。

• 活動に関する情報や地域課題の解決手法の発信および他の主体の情報や活動事例の活用・・・各主体
• 課題解決手法や協働事例を収集し、発信する仕組みの構築・・・行政
• オープンデータによる公共データの提供・・・行政

6さまざまな主体の交流促進

地域や活動分野を超えたつながりをつくるため、多様な主体との活動に関する情報交換や地域課題について対話する機会の創出が必要です。

• 対話の場への積極的な参加および活動内容の効果的な発信・・・各主体
• 地域や分野を超えた主体間の交流および地域課題の解決の場の創出・・・各主体
• 拠点施設における交流の機会の拡充・・・行政

7資金調達の多様化

活動の継続性を確保するために、活動の拠点となる場の確保や、既存の助成金等に加えてさまざまな資金の活用、ビジネス的手法を活用した収益性のある事業の可能性を検討するなど、資金調達の多様化が求められます。

• 多様な資金の活用・・・町内会等地域団体、市民活動団体
• 収益性のある事業や寄付を見込める事業の創出・・・市民活動団体、教育機関
• 成長性のある事業への融資や事業者の経営理念に合致する活動への協賛や寄付・・・事業者
• 施設や備品等の融通・・・教育機関、事業者、行政

8政策形成過程への参画

自分たちのまちづくりに主体的に関わるために、政策形成過程において、企画、実施、評価等の各過程に市民が積極的に関わっていくことが求められます。

• 政策形成過程への積極的な参加と多様な立場からの意見や情報の発信・・・町内会等地域団体、市民活動団体、教育機関、事業者
• 政策形成過程における積極的な情報の提供と市民参加の機会の創出・・・行政

IV協働によるまちづくりの着実な推進

1推進体制の整備と推進実施計画の策定

協働によるまちづくりを着実に推進するため、協働まちづくり推進本部を中心とした庁内の推進体制を構築するとともに、「（仮称）協働まちづくり推進実施計画」を策定します。これにより計画・実行・評価・改善といった一連のサイクルで事業の進行管理を行い、その状況を議会、市民および協働まちづくり推進委員会に報告・公表し、包括的に評価・点検ができる仕組みを整えます。

2協働の手引きの作成と活用

協働を実践するための具体的な手順や評価方法、事例等をわかりやすく示した手引きを作成します。手引きの作成の過程においては、市民が積極的に参加できる機会を設けるとともに、各主体が事業の実施および評価、研修において活用できる内容を目指します。

参考資料

1. 「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」策定までの経過（PDF：153KB）
2. 附属機関等委員名簿（PDF：133KB）
3. 「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」（PDF：253KB）