農地は大切な食料の生産基盤です。環境保護、景観保全、食料自給率等を維持するため、農地の所有権移転、貸借による権利の設定、転用等は、農地法の規定により規制されています。
そこで、農地の所有権移転、貸借による権利の設定、転用等を行う場合には、農地が所在する管轄の農業委員会へ、農地法の許可申請または届出が必要になります。
手続きが必要な「農地」とは、登記簿上の地目が田、畑のもの、あるいは現況地目が田または畑として農地台帳に登載されている土地です。

 

1　農地法第3条の規定による許可申請

耕作目的で農地の所有権移転（売買、贈与）または貸借による権利の設定をする場合

• (1)譲受人（借受人）が個人の場合
• (2)譲受人（借受人）が農地所有適格法人の場合
• (3)借受人が農地所有適格法人以外の法人（一般法人）の場合

2　農地法第4条の規定による許可申請

市街化区域外（市街化調整区域内及び都市計画区域外）の農地を所有者自身が農地以外に転用する場合

3　農地法第5条の規定による許可申請

市街化区域外（市街化調整区域内及び都市計画区域外）の農地を農地以外に転用する目的で権利の設定、所有権移転をする場合

4　農地法第4条の規定による農地転用届出

市街化区域内の農地を所有者自身が農地以外に転用する場合

5　農地法第5条の規定による農地転用届出

市街化区域内の農地を農地以外に転用する目的で権利の設定、所有権移転をする場合

6　非農地証明願

何らかの理由で登記簿上の地目が農地で、現況が農地以外となってから20年以上経過しており農地に復元できない場合

7　農地法第18条の規定による農地等賃貸借の解約

耕作目的で賃貸借している農地の賃貸借契約を解約する場合

8　農地改良工事届出

農地の水はけが悪いため盛土したい、畦畔を除去したい、水田を畑に転換して利用したい等、農地転用を目的としない農地の形質を変更する工事等を行う場合

9　農地の相続等の届出

相続等によって農地の権利を取得した場合

10　農地所有適格法人及び一般法人の報告書

法人が経営面積（農地）を持った場合

11　農地基本台帳登録（新規・変更）申告書

農地基本台帳への新規登録、又は変更の場合

12　農地台帳の写し・耕作証明書の交付申請書

農地基本台帳に登載された「農地台帳の写し」又は「耕作証明書」の交付を受けたい場合（郵送対応可）

 

その他の申請書及び届出書については農業委員会事務局にお問い合わせください。