民間企業等との連携

民間企業等との連携に関する取組

仙台市では、民間企業等との連携に取り組んでいます。

公民連携の推進

クロス・センダイ・ラボ（民間企業等との連携窓口）

民間企業等からの提案や相談を一元的に受け付け、関係部局との調整を行う窓口です。担当部局が明確でない、あるいは複数部局にまたがるような案件などについて、相談を受け付けます。

国家戦略特区（外部サイトへリンク）

国家戦略特区の規制改革メニューに追加する新しいアイディアの提案窓口です。

市民協働

市民協働事業提案制度

地域の身近な課題について、みなさんの提案をもとに、仙台市と協働で解決していく制度です。団体の専門性やネットワークを活かし、仙台市とともに取り組むことで、地域のニーズにこたえることが見込まれる事業を募集します。

地域の資源・ニーズマッチングポータル（外部サイトへリンク）

企業や団体の「できること」と地域の「してほしいこと」をつなぐマッチングポータルサイトです。企業が持つ資源（業務のスキルや空きスペース、物品の提供、職員のボランティア活動など）を地域活動の活性化や地域課題の解決に役立てます。

公共空間の活用

リノベーションまちづくり

既存ストック（空き店舗や空きビルなどの低未利用不動産）の連鎖的なリノベーション促進や、道路、公園　などの公共空間を利活用することでまちづくりを行う「リノベーションまちづくり（ストック活用型都市再生推進）」の窓口です。

エリアマネジメント

エリアマネジメント活動（地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み）の支援窓口です。

公共施設等の整備・管理・運営

PFI

公共施設などの設計・建設・維持管理・運営を、民間の資金・経営能力・技術的能力を活用して行うPFI事業の窓口です。

指定管理

「公の施設」の指定管理者の募集に関する窓口です。

包括連携協定

仙台市と事業者が相互に緊密な連携と協力を行うことにより、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、地域の活性化や市民サービスの向上等を図ることを目的に締結するものです。

仙台市包括連携協定締結基準（PDF：102KB）

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画部政策調整課

〒980-8671　仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階
電話：022-214-1110　ファクス：022-214-8037　メールアドレス：mac001610@city.sendai.jp

締結事業者（令和5年7月4日現在）

事業者名	主な連携項目	締結年月日
イオン株式会社（外部サイトへリンク）	（1）震災復興支援・協力に関すること（2）災害対策・交通安全など市民の安全・安心の確保に関すること（3）地産地消の推進、市産品の販売促進に関すること（4）環境対策・緑化推進に関すること（5）商業・観光の振興に関すること（6）高齢者・障がいのある人の支援、子育て支援、健康増進、食育に関すること（7）地域WAONカードの活用に関すること（8）市政情報の発信に関すること（9）その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること	平成24年10月31日
日本郵便株式会社（外部サイトへリンク）	（1）仙台の魅力発信・活力向上に関すること（2）子育て環境の充実に関すること（3）ごみ減量・リサイクル推進、まちの環境美化に関すること（4）災害時における相互協力に関すること（5）生活環境等の情報提供に関すること（6）子どもの安全確保に関すること（7）高齢者・障害者の見守りに関すること（8）がん啓発及びがん検診受診率向上に関すること（9）その他、地域社会の活性化及び住民サービスの向上に関すること	平成30年3月29日
みやぎ生活協同組合（外部サイトへリンク）	（1）地産地消の推進と地場産品の利用拡大に関すること（2）健康増進・食育・食品の安全安心に関すること（3）環境保全活動に関すること（4）防災・減災・震災復興支援に関すること（5）大規模災害時の対応に関すること（6）子育て支援に関すること（7）高齢者支援に関すること（8）障害者支援に関すること（9）生活困窮者支援に関すること（10）スポーツ・文化・芸術の振興に関すること（11）その他地域社会の活性化及び市民生活の向上に関すること	平成30年12月10日
株式会社七十七銀行（外部サイトへリンク）	（1）地域産業の振興に関すること（2）交流人口の拡大に関すること（3）市街地整備及びまちづくりに関すること（4）公的不動産の利活用に関すること（5）健康づくりの推進に関すること（6）その他、地方創生及び地域社会の活性化に関すること	令和元年9月6日
楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）及び株式会社楽天野球団（外部サイトへリンク）	（1）国内外の交流人口の拡大に関すること（2）スポーツを通じた地域振興に関すること（3）持続可能でしなやかな都市環境づくりに関すること（4）地域産業の振興に関すること（5）子どもたちがすこやかに育つまちづくりに関すること（6）その他、地方創生及び地域社会の活性化に関すること	令和2年10月20日
国立大学法人東北大学（外部サイトへリンク）	（1）災害対策、復興推進に関すること（2）グリーン未来社会の実現推進に関すること（3）経済成長・地域産業の振興、共創に関すること（4）地域創成を担う人材の育成に関すること（5）科学技術を生かしたまちづくりに関すること（6）コンベンション推進に関すること	令和4年4月22日
株式会社ローソン（外部サイトへリンク）	（1）子ども・若者の健全な育成に関すること（2）脱炭素社会の実現に向けた環境配慮に関すること（3）地域産品の振興に関すること（4）観光の振興、仙台市の情報発信や魅力発信など地域の活性化に関すること（5）防災・安心・安全、健康・福祉の向上に関すること（6）その他本協定の目的の実現に資すると認められる事項に関すること	令和4年6月6日
東京海上日動火災保険株式会社（外部サイトへリンク）	（1）地域・暮らしの安全・安心に関すること（2）健康増進に関すること（3）経済産業の持続的な成長促進に関すること（4）脱炭素・資源循環都市づくりに関すること（5）防災環境都市づくりに関すること（6）その他、地方創生の推進に関すること	令和4年11月16日
明治安田生命保険相互会社（外部サイトへリンク）	（1）地域の安全・安心に関すること（2）市民の健康増進に関すること（3）環境配慮に関すること（4）スポーツ・文化振興に関すること（5）情報発信に関すること（6）その他目的を達成するために必要な事業に関すること	令和5年3月17日
アイリスオーヤマ株式会社（外部サイトへリンク）	（1）防災環境都市づくりに関すること（2）仙台の魅力発信に関すること（3）スタートアップ支援に関すること（4）市民の健康増進に関すること（5）教育・人材育成に関すること（6）その他目的を達成するために必要な事業に関すること	令和5年7月4日