添付ファイル

• 特定建築物廃止届（PDF：98KB）
• 特定建築物廃止届（ワード：40KB）

届出書を印刷するときの用紙

A4サイズ、再生紙可（感熱紙、裏紙、色紙は不可）

事務の概要

用途の変更等により特定建築物に該当しなくなったときは、その日から1ヶ月以内に廃止の届出が必要です。

事務の根拠

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条第3項

届出方法等

1.届出場所

健康福祉局保健所生活衛生課
電話:022-214-8206

提出部数；1部
※受付後に控えの返却が必要な場合は、2部提出してください。

2.手数料

なし

審査のめやす

届出者等を確認します。