旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について

旅館等の営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、連絡先その他の事項を記載することが義務付けられており、また、宿泊者は、営業者から請求があったときは、当該事項を告げる義務があります（旅館業法第6条）。
宿泊者名簿は、旅館等において感染症が発生し、または感染症患者が宿泊した場合に、その感染経路の調査に極めて重要であり、また、国内におけるテロ等の不法行為を未然に防止するためにも、宿泊者名簿への正確な記載が求められています。

宿泊者名簿に記載すべき事項

• 氏名
• 住所
• 連絡先
• 国籍、旅券番号（宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるとき）

本市における宿泊者名簿記載項目の規定の緩和について（令和6年4月1日施行）

宿泊者名簿の記載事項として本市規則（「仙台市旅館業法等の施行に関する規則」）を改正し、独自に定めていた項目を全て撤廃しました。撤廃項目は下記のとおりです。

【撤廃項目（令和6年4月1日からの宿泊者より記載不要となる項目）】

• 客室名又は番号
• 性別
• 年齢
• 到着日時*
• 出発日時*
• 前夜宿泊地名*
• 行先地名*

なお、「氏名」、「住所」、「連絡先」及び「国籍及び旅券番号」が記載項目として含まれている既存の宿泊者名簿を、令和6年4月1日からも使用することについては差し支えありません。

宿泊者名簿の記載等に関する留意点

• 宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけること。なお、宿泊者名簿は3年間保管すること。
• 日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に関しては国籍及び旅券番号の記載を徹底し、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存すること。
• 営業者の求めにもかかわらず、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者が旅券の呈示を拒否する場合は、当該措置が国の指導によるものであることを説明して呈示を求め、さらに拒否する場合には、旅券不携帯の可能性があるものとして、最寄りの警察署に連絡する等適切な対応を行うこと。
• 警察官からその職務上宿泊者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無にかかわらず、当該職務の目的に必要な範囲で協力すること。
• なお、旅館業法における宿泊者名簿の記載方法については、「旅館業法に関するFAQ（令和2年10月12日厚生労働省事務連絡）」において、「宿泊者名簿の記載は、宿泊者の自筆での記載が必須とされるものではありません」と示している旨、ご留意下さい。

このことについては、下記通知等をご覧ください。

• 平成26年12月19日付け厚生労働省通知（PDF：403KB）
• G7広島サミット等開催に伴う旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について（令和5年3月22日付け厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知）（PDF：76KB）
• 旅館業の施設における宿泊者名簿の記載方法のデジタル化について（令和5年3月31日付け厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課通知）（PDF：119KB）

 

宿泊者名簿に関するご相談

施設の所在する区の保健所支所衛生課（区役所衛生課）に直接ご相談ください。（お問い合わせ先は下記のとおり。）