平成29年2月7日

（担当）経済局企業立地課
（直通）022-214-8244

 

東日本大震災により被災した蒲生北部地区においては、土地区画整理事業により防災集団移転後の土地の整理集約と都市基盤の再整備を進めていましたが、仮換地指定の手続きがおおむね完了したことから、当該地区への産業集積を図るため、1回目となる市有地の譲渡（貸付）先となる事業者の募集を開始します。

また、事業所の立地に対する新たな支援制度として、仙台市蒲生北部地区事業所立地促進助成金制度を新設するとともに、復興特区制度の対象区域に蒲生北部地区を追加することにより、当該地区への産業系の事業所の新規立地を支援していきます。

 

 

1　第1回募集について

（1）画地および面積（位置等は別紙※参照）

市有地概要

市有地番号	ブロック-ロット	面積（予定）	使用開始予定時期	募集単位
S-1	26B-1L	10,966平方メートル	平成32年1月	画地単位
S-2	39B-4L	16,332平方メートル	平成31年8月	画地単位
S-3	39B-6L	27,105平方メートル	平成31年11月	10,000平方メートル以上
S-4	40B-1L	95,881平方メートル	平成30年10月	10,000平方メートル以上
S-5	44B-2L	40,488平方メートル	平成32年2月	10,000平方メートル以上

合計　5画地　　190,772平方メートル

※別紙：位置情報等（PDF：319KB）

 

（2）募集スケジュール

2月8日（水曜日）
募集要項の公表

2月13日（月曜日）～24日（金曜日）
募集要項に関する質問受付期間

3月9日（木曜日）～15日（水曜日）
参加表明書提出期間

4月10日（月曜日）～14日（金曜日）
提案書および見積書提出期間

5月中旬
審査結果通知

※上記以外の画地の募集については、各画地の整備の進ちょくに合わせて、平成29年4月以降、随時行います

 

（3）応募資格

事業所（その事業の用に直接供する施設）を設置し、事業を行う単一または複数の事業者で構成されたグループで、別途条件を全て満たすもの

 

（4）募集要項

2月8日より仙台市ホームページからダウンロードできます。

「蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者を募集します」

 

2　募集概要（全体）

（1）場所

仙台市宮城野区蒲生一丁目地内外（蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業地内）

 

（2）募集対象の市有地

約30画地、計約34ha（第1回募集の5画地、190,772平方メートルを含む）

 

（3）事業者の決定方法

公募プロポーザル方式（外部有識者等で構成する事業者選定委員会にて事業内容等を審査。

その結果を踏まえて本市が事業候補者を決定し、本契約に向けて協議を実施。）

 

（4）審査における評価項目

事業内容評価

• 地域経済波及効果
  雇用や投資の規模などを評価
• 仙台港の港湾機能との関連性
  仙台港の利用や関連性などを評価
• 環境への配慮
  環境への配慮や、仙台市環境局への事前相談を踏まえた対応などを評価
• 事業性
  具体的な事業計画であるか、資金計画が適切であるかなどを評価

価格評価

提案における提示額を評価

 

3　支援制度

（1）仙台市蒲生北部地区事業所立地促進助成金制度（新設）

交付対象

蒲生北部地区内に立地する産業系の事業所

交付内容

新規投資（新設・増設・市内移転）に係る固定資産税等相当額の100％を3年間交付（復興特区制度適用の場合は5年間）

交付要件

投下固定資産相当額1億円以上（市内中小企業の場合は1000万円以上）

雇用加算

新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算

 

（2）復興特区（民間投資促進特区・ものづくり産業）（平成28年12月20日対象区域追加）

特例の内容

復興産業集積区域における税制上の特例措置
（法人税の特別償却/税額控除・特別控除、地方税の課税免除等）

対象業種

ものづくり産業（製造業）8業種
（自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、木材関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業）

対象区域（復興産業集積区域）

従来からの市内7カ所に加えて、蒲生北部地区が対象区域に追加認定された。