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更新日:2017年11月13日
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平成29年11月13日
まだ詳細は決まっていませんので、情報収集に努めて国の動向を見据えながら考えていきたいと思いますが、世界的に関心の高い閣僚会議を誘致したいというふうには思っているところです。
東北全体のインバウンドにもかなうようにということで計画を提示したものですから、そういう意味では観光の閣僚会議ということもあるでしょうし、最も注目度の高い、それこそ財務等々含めていろいろあるかと思いますが、それは見ていきながらです。
今お話があったように、大阪も府と大阪市と連名で誘致を表明しているようですし、新潟も新潟県と新潟市と連名でこれに手を挙げられたと聞いています。北海道の倶知安町(くっちゃんちょう)については正式な表明なのかどうかまだ私のところでは把握していませんが、いずれにしても仙台市単独でできることではないと思っています。
県もそうですし、東北被災地に資するような形でとなると他の県にもいろいろとお話をしていかなければならないというふうにも思います。いずれにしましても、単独でやりたいと言っていても難しいところは多々ありますので、やはりさまざまな関係のところには協力をお願いし、誘致を成功させたいと考えているところです。
前回のG7財務大臣・中央銀行総裁会議の折にも経済同友会や商工会議所等々も含めて会議体がつくられたと承知しています。
(プロジェクト推進課長)
G7の時にも、仙台市はまずサミット誘致を考えていましたので、東北6県や民間ですと東北経済連合会や商工会議所、経済同友会等々、官民一体となる誘致推進協議会というものを組成しています。今回のG20の場合も同様に官民一体となった推進協議会を組成することを想定しています。
今回の閣僚会議については、出されている要件をクリアしたと報告を受けています。
(プロジェクト推進課長)
警備上の観点等もありますので外務省から示されている条件についての詳細はお答えできませんが、例に挙げられた宿泊施設については、関係閣僚会議のために示されている数値等は仙台市内の主な宿泊施設で十分まかなえると確認しています。
さまざまな提出資料や申請書が整ったということで、本日提出させていただきました。G20が開催されるという動きを踏まえて検討し、コンベンション都市仙台をPRしていくことが都市セールスの上でも必要であろうということで、手を挙げさせていただいたところです。詳細についてははっきりしていませんが、他にいくつかの都市がもうすでに誘致を始めたということで仙台市としては準備を急ぎ、そして今日申請をさせていただいたということです。
(プロジェクト推進課長)
外務省からは本日目処で提出をということです。
(市長)
急いだもののぎりぎりだったということですね。
まだ国の方でも詳細が決まっていません。今後も国のさまざまな動向を見据え情報収集を徹底した上で、なるべく持ってこられるように頑張るということです。
今、日本は海外からの観光客の方がこれまでにないくらい増えていますし、日本政府としても訪日外国人4000万人を目指して頑張るという中で、西の方はかなり観光客の方においでいただいているようですが、東北は残念ながらその伸びに比べればまだまだ追いついていない状況です。そういう意味でもぜひ東北を知ってもらいたい、そして東日本大震災からの復興もここまで進んでいるんだということを発信するいい機会にもしたいと思っています。そういった意味で観光ということを申し上げたということです。スタディツアーについても、もちろん組み込めるようであれば組み込みたいと思いますけれども、まだ詳しいことはこれからです。
そうですね。それこそ今回、世界防災フォーラムも行い、ここでもスタディツアーなどを行い、泊まりがけで被災地を見ていただく機会もあるわけですが、とにかく多くの方々に来ていただくことが被災地からの発信につながっていくことになると思いますので、その方向で努めたいというふうに思います。
復興についての各地域の取り組みはまだ途上にあると思います。仙台市では荒浜小学校を遺構にして、そこに多くの皆さんに来てもらいたいと言っていますけれど、それだけではなくこれからもまだまだ整備は進んでいくわけです。他の被災自治体でもさまざまなところで整備が進んでいますので、もう定番化したというようなことはないのではないかと私は思っています。
あらゆるところを見ていただきたいと思います。
学術会議にしても仙台には学術拠点があります。残念ながら誘致できる規模というものにも限りが出てくると思いますが、仙台が一番可能性の高いところとしてアピールできるのではないかと思います。
世界的に注目をされる国際会議ですから、サミットや閣僚会議に訪れる閣僚の方たちだけではなく、取材に来られる方々、あるいはその報道をご覧になることで、それぞれの国に「仙台ってこういうところか、被災地はこういうような状況にあるのか」ということを発信していくことは、多くの外国の方々に来ていただくきっかけになる効果が大きいというふうに思っています。
世界から応援をいただいた被災地がここまでの状況になってきたことを発信できる大きな機会だと思いますし、仙台としても被災地域をけん引できる立場にあるということを大きくアピールできるだろうと思っています。
規模が大きなものを誘致したくても施設がないということはあるので、限られた中での誘致になることも仕方のないことだと思います。そういった中でできることを最大限にやっていこうということです。今回の閣僚会議では別段不十分だということはないと思います。
(プロジェクト推進課長)
会議場につきましては、示された条件は国際センターで満たすということを確認しているところです。
今日はまだ誘致に名乗りを上げたところです。経済団体も含めた会議体もつくっていかなければならないですし、そのことなども今後の検討課題ということです。
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