平成30年7月24日
（担当）財政局財政企画課
（直通）022-214-8067

 

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児・介護との両立等の働き方のニーズの多様化が進み、働く者の生産性の向上や多様な働き方の実現が社会的な課題になっており、本市においてもワーク・ライフ・バランスの推進等働きやすい執務環境づくりに向けた取り組みを行っているところです。

一方、本市では現在、狭隘化や老朽化を背景に市役所本庁舎の建て替えを検討しており、建て替え後の新庁舎における働く場（ワークプレイス）のあり方についての検討も行う必要があります。この新たなワークプレイスについては、各部局等の特性や業務内容に適した事務室レイアウトであることのほか、今後の新たな行政課題に柔軟に対応するため、各部局等の連携を推進し知的生産性の向上を図る場とすることの検討が必要です。

このたび、その検討を行うために財政局事務室にフリーアドレス制を導入し、新たな事務室づくりの試行を開始します。

今後、この試行を通じて、本市に適したワークプレイスの検討を深めてまいります。

 

1　試行開始日

8月1日（水曜日）

 

2　試行対象部署

財政局の3部署および局長室

本庁舎4階　財政局長室、局会議室、財政企画課、財政課

本庁舎6階　本庁舎建替準備室

 

3　試行の内容

（1）事務室のレイアウト変更

• 分割・移動が可能な集合事務机の導入
• 固定席を廃止するフリーアドレス制の導入

（2）会議の効率化・活性化

• 会議室へのディスプレイの導入
• スタンディング用打合せスペースの導入

（3）ペーパーレス化の更なる推進

• 書類・資料の電子化
• 会議におけるディスプレイやPCの活用