平成30年7月24日

 

（1）SNSによる相談の実施期間を夏休みなどの長期休み明けに設定した理由と、SNSによる報告・連絡を実施するねらいについて伺う

まず休み明け前後と申しましたが、この頃というのは新たに学校が始まる時期で、子どもたちの中でもさまざまな悩み、迷いみたいなものが多くなって、中にはさまざまな状況が出てくると言われている時期でもあります。ですからそこに対処することをまず優先的にということで、休み、特に長期休業開け前後に設定をしたということです。

それからもう1つ、友達のことでもぜひ伝えてもらいたいということをお話ししました。これはいじめのようなものを見たり聞いたりした場合に、いち早く対応したり解決に結びつかせるには、そのような情報を学校等々が知って対応できるようにということを思い、そのようにしたところです。

 

（2）相談の受け付け体制について伺う

（教育相談課長）

常時、最低2名体制で対応するようになっています。

 

（3）どのような資格を持っている者が対応するのか

（教育相談課長）

臨床心理士等の資格を有する方に必要な研修を一定期間受けていただいた上で対応をお願いすることになります。

 

（4）相談が殺到することも予想されるが、今後相談受け付け体制の拡充を予定しているのか

本市としても初めての取り組みです。どのような体制が構築可能か慎重に検討したわけですけれども、まずは期間を少し限定しました。8月20日から開始をするということで、これからどのように相談が寄せられるのかも見てからというようになるだろうと思います。

 

（5）人員の拡充も含めてということか

はい。

 

（6）対象を中学生とした理由と、小学生や高校生にも対象を拡大するならばいつ頃になるか伺う

やはり中学生の自死の件があったものですから、まずは中学生としました。何しろ初めてこの事業をやってみましょうということでもありますので、実際にどのようなニーズがあるのか、そしてまたより良い事業となるように、これから利用状況を踏まえて対象拡大などについても検討はしていきたいと思いますけれど、まだ始めていませんのでいつ頃というのはここでは明言できません。状況を見ながら考えたいと思っています。

 

（7）相談内容が重大事案だった場合、匿名ではその後の対応が難しいと思うが学校へつないでいくのか伺う

もちろん寄せられた相談等々が保護者の方、あるいは学校にきちんとつながっていくこと、そして悩みを抱えているお子さんたちの悩み解決に向けて手助けになるということが目的ですから、そのように取り組ませていただくことになります。

 

（8）学校に連絡するということか

もちろんです。

 

（9）相談の対応時間が3時間では短いと思うがいかがか

双方向でのやりとりということに対しては、そのように限られた時間でということにさせていただきます。ただ報告や連絡は24時間365日受け付けておりますのでそちらを活用いただいて、双方がどのような利用状況になるのか、そしてそこに寄せられる情報がどういったものになってくるのか。それらを見ながら考えたいと思います。

 

（10）相談時間を夜6時から9時に設定した理由を伺う

お子さんたちもアクセスしやすい時間帯なのかと思いまして、そのような時間を設定したところです。いろいろな考え方があると思うのですが、何分試行的にやっていくところですので、より効果がある時間があるとすればそれについても考えたいと思います。とりあえず今発表させていただいた双方向での相談は午後6時から午後9時までということにさせていただきたいです。

 

（11）他都市でもSNSを活用した事例はあるのか

（教育相談課長）

SNSの活用ですが、昨年度では例えば長野県、それから大津市といったところで実施しているのを把握しています。それから国の今年度予算でSNS等を活用した相談体制の費用が計上されていて、全国で約25カ所の自治体で国の補助事業として実施される予定と把握しています。

国の補助事業の取り組み内容としては、一方向の報告・連絡、それから双方向の相談、その両方の実施と3つが予定されていまして、各自治体によって取組み内容がさまざまかと思われますが、本市では一方向の報告・連絡と双方向の相談を両方実施するということにしています。なお多くの自治体が夏休み開け前後の開始に向けた動きがあるものと承知しています。

また相談時間とした午後6時から午後9時は、子どもたちが下校後にスマートフォンを利用しやすい時間帯ということで捉えています。

 

（12）仙台市も国の補助金を使っているのか

はい。

 

（13）報告・連絡を受けた後の対応について伺う

そのような事例については保護者や学校にきちんと通知をします。匿名での報告者については、匿名でこういうような話があったけれど調査してほしい、あるいは対応してほしいということを、こちらサイドからお伝えをするということになります。

 

（14）SNSを活用したいじめ相談開始にあたって教員の負担軽減については考えたのか

何か事があれば先生方が対応に当たるのは、これは当然のことなのだろうと思います。ただ、気が付くか気が付かないか、あるいは悩みを抱えている人たちのその悩みについて、もし学校サイドがそれを把握していないとすれば、このようなツールでお知らせをし対応してもらう。忙しいところに拍車がかかるのではないか、負担になるのではないかというご心配かもしれませんけれども、それは子どもたちを教育するに当たっては、学校として当然の取り組みだろうと思います。

 

（15）相談や報告を受けた後の学校側の体制は整っているのか伺う

（教育相談課長）

SNSからの情報が教育委員会に入ってきますが、例えばある程度個人が特定できる本人が個人名や学校名をきちんと報告連絡に伝えれば、そういうような情報が教育委員会に入ってきて、それを学校に伝えてその後連携して対応を進めていくというような形が可能だと認識しています。

 

（16）教育委員会も連携して取り組むということか

（教育相談課長）

はい。

 

（17）過去に文部科学省でも同じような取り組みを行っているが、その教訓や課題を踏まえて実施するということか

文部科学省が大々的に始めるというようなことを表明したのは、今年度予算を付けるようになってのことだと思います。もちろん先駆的に大津市さんとか、私の承知しているところではやっているところもあったかと思いますけれども、文部科学省としてSNSを活用してやっていきましょうというのは、いろいろ議論がありましたけれども、今年度からスタートしたものだと承知しております。

 

（18）過去に取り組んだ事例はないのか

大津市さんや他にどの自治体だったか取り組みが進んでいて、とても良かったというようなことは聞いています。

 

（19）どのようにして仙台市の中学生からの相談と特定するのか、また仙台市以外や小学生などから相談があった場合の対応について伺う

（教育相談課長）

対象の中学生に対しては、学校の方からQRコードやURLが記載されたチラシやカードを配布しています。QRコードが中学生以外に渡ってしまうということは可能性としては当然あると思いますが、入ってきた情報については丁寧に把握して、必要な対応を進めていきたいと思います。その上で必要に応じて、例えば仙台市以外の相談者ということが分かれば、それは県であるとかそのようなところと連携して、対応を確実に進めていく必要があると思います。

 

（20）電話相談につなげていかなければ解決につながらないものもあると思うが市長の考えを伺う

おっしゃられることはそのとおりだと思います。このSNSやチャットでの双方向の相談に応じても、すぐさま解決に結びつくものではありませんし、そこで何らかの道筋を見いだしていく、そのツールの一つであると考えています。今回、試行的に始めさせていただくところもあるわけで、実際どのような形で効果的に対応できているのか等々も含めていろいろ検討をしたいと思います。

 

（21）既にチラシは配布されているのか

はい。