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更新日:2024年5月8日

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―3年連続待機児童ゼロ達成― 令和6年4月1日現在の保育施設等の利用待機児童数について(発表資料)

令和6年5月7日

(担当)こども若者局認定給付課
(直通)022-214-8523

 

仙台市における令和6年4月1日現在の保育施設等の利用待機児童数はゼロ人となり、3年連続で待機児童ゼロを達成しました。

今後も、既存の保育施設の有効活用や、保育サービス相談員によるきめ細かな相談支援などを通じて、安心して子どもを預けることができる保育環境の確保に努めてまいります。

 

1 保育施設等の利用待機児童数の状況

保育施設等の利用待機児童数の状況

区分

保育施設等

定員

就学前児童数

入所児童数

待機児童数

令和6年4月1日現在

428カ所

22,713人

43,708人

22,032人

0人

令和5年4月1日現在

421カ所

22,447人

45,744人

21,926人

0人

増減比較

7カ所

266人

-2,036人

106人

0人

※保育施設等 保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業

 

2 待機児童解消に向けた主な取り組み

(1)施設および利用定員の適正化【継続】

地域における保育ニーズの増減に対応するため、施設の新規整備や廃止、利用定員の増減、小規模保育事業から保育園への移行といった事業形態の変更について、保育事業者への丁寧な相談対応を行い、施設および利用定員の適正化を図りました。

(2)1歳児の受け入れ枠の拡充【継続】

保育ニーズの高い1歳児の受け入れ枠を拡大するため、既存の保育施設において、比較的余裕のある0歳児枠を1歳児枠に転用して児童を受け入れる際に助成を実施しました。

(3)保育現場を支える保育士等の確保【継続】

保育士等の人材確保の取り組みとして、経験年数3年未満の若手保育士等に対する本市独自の助成、事業者に対する保育士用の宿舎借り上げ費用補助、職員の研修参加に係る代替職員人件費助成等を行っています。

(4)利用調整回数の増【継続】

入所保留となった方に対して、利用調整回数を増やすとともに、保育サービス相談員等から働きかけを行い、希望先施設を増やして入所につなげる取り組みを実施しました。

 

※待機児童数の定義

保育の必要性の認定がされ、特定教育・保育施設または特定地域型保育事業(保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)の利用の申し込みがされているが、利用していない児童の数のうち、以下の児童を除いた人数

(1)預かり保育の補助を受けている幼稚園を利用している場合

(2)地方公共団体が一定の施設基準等に基づき運営費支援等を行っている地方単独保育施策で保育されている場合

(3)企業主導型保育事業を利用している場合

(4)保護者が求職活動を休止していることの確認ができる場合

(5)他に入所可能な保育施設等の情報提供を行ったにも関わらず、特定の保育施設等を希望している場合

(6)保護者が育児休業中で、保育施設等に入所できた時に復職することが確認できない場合

 

【参考】利用定員数・入所申込児童数・待機児童数等の推移(各年4月1日時点)(単位:カ所、人)
 

H31

R2

R3

R4

R5

R6

保育施設等数

385

397

410

421

421

428

利用定員数

20,456

21,144

21,536

22,244

22,447

22,713

就学前児童数(A)

51,934

50,646

49,369

47,472

45,744

43,708

入所申込児童数(B)

21,130

21,529

21,823

22,112

22,465

22,572

申込率(B/A)

40.7%

42.5%

44.2%

46.6%

49.1%

51.6%

入所児童数

20,465

20,903

21,315

21,684

21,926

22,032

入所保留児童数

665

626

508

428

539

540

待機児童数

121

91

44

0

0

0

欠員数

1,087

1,272

1,317

1,532

1,475

1,661

※欠員数については、入所児童が定員に満たない保育施設等における、定員と入所児童数の差の合計数から算定したもの