令和6年5月7日

 

質疑応答の内容

Q1

待機児童ゼロ3年連続ということで、改めてになりますけれども、市長として3年連続達成できたことの率直な思いをお聞かせください。

A1

市長に就任して以来、待機児童の解消に向けて取り組みを進めてきました。保育所、小規模保育事業など、およそ4,000人分の受け皿を確保すること、拡充をしたほか、また先ほどもお話しいたしましたけれども、若手の保育士の確保ということで助成や、それから宿舎の費用の助成など、本市独自の取り組みを行って保育士確保に取り組んでまいりました。こういうこともあってだと思いますけれども、待機児童ゼロを3年連続で達成できたことというのは大変喜ばしく思っているところでございます。一方で、先ほどちょっと申し上げたところですけれども、入所保留のお子さまもまだいらっしゃるということで、これは課題と受け止めて、これも解消できるようになお取り組みを進めていかなければいけないなと思っているところです。努力は続けていかなければならないと思っています。

 

Q2

昨年度との比較で保育施設が7カ所増えていますけれども、たしか一昨年前だと、その保育需要がピークを迎えるというところで新規の施設の整備というのを抑制していたかと記憶しておるのですけれども、これはどういった形でこの7カ所増になったのでしょうか。

A2

まだ、先ほども申し上げました入所保留のお子さんたちもいらっしゃるなどなどありますし、こういったことも解消していくような取り組みというのもこの間続けてきているところでございます。就学前の児童数というのは年々減少してきていることも確かなところではありますけれども、一方で、保育需要というのでしょうか、ニーズはやはりまだ相当数あるというふうにも思っているところでございまして、その両方を適切に見極めていく必要があるのだろうというふうに思っております。そこで、今年は昨年よりも106人増加をし、過去最高の2万2,032人を受け入れさせていただいたということでございます。

（認定給付課長）

施設の話でございますけれども、今年度7カ所増加したものにつきましては、10個施設が増えて3つ減ったというところで合計7カ所が増えたというところでございまして、その結果として定員にも一部寄与しているところでございます。保育施設の整備につきまして、市が補助を出して整備をするというものにつきましては、こちらは令和4年度をもって終了しております。令和5年度、6年度については施設側の自主的な整備というものに対して、我々の方で丁寧な相談対応を行った上で整備がかなったものというふうに認識してございます。（※）

（※）本市が補助を行ったのは令和3年度中に施設整備を実施した分までであり、令和3年度中の施設整備による定員数の増は令和4年4月1日時点の定員数に反映されます

 

Q3

入所保留児童数540人というところでほぼ前年並みだと思うのですけれども、（待機児童数の）定義に沿って（入所保留児童数の）それぞれの内訳の数を教えていただけますでしょうか。

A3

（認定給付課長）

それでは、資料の待機児童数の定義をご覧いただきまして、こちらに沿った形で人数のご説明をさし上げます。（1）の「預かり保育の補助を受けている幼稚園を利用している場合」につきましては45名、（2）の「地方公共団体が一定の施設基準等に基づき運営費支援等を行っている地方単独保育施設で保育されている場合」、こちらが21名、（3）の「企業主導型保育事業を利用している場合」は40名、（4）の「保護者が求職活動していることの確認ができる場合」は36名。（5）の「他に入所可能な保育施設等の情報提供を行ったにもかかわらず特定の保育施設を希望している場合」が198名、（6）の「保護者が育児休業中で、保育施設等に入所できたときに復職することが確認できない場合」、こちらが200名、合計で540名となってございます。

 

Q4

このいわゆる隠れ待機児童と言われている入所保留児童（は）昨年とほぼ横ばい（でした）。この背景というか、もう少し詳しく概要をお伺いできればと思うのですが。

A4

（認定給付課長）

入所保留（児童）の数でございますけれども、まず、入所申し込み児童、あと入所児童というところが伸びているということもございますので、それに受け入れ枠を相談対応で確保した上で対応したところでございます。ただ、この入所保留児童につきましては、保育の需給状況だけではなくて、毎年度、保護者のニーズですとか状況によって数字が変動するものでございます。今年度につきましては、預かり保育の補助を受けている幼稚園を利用されている方、こういった方も45名ということで、先ほどご案内しましたが昨年度は16名でしたので、こちらが29名増えているというところもございますし、（6）の保護者が育児休業中で、（窓口）で申立書を徴収した上で育児休業の延長が可能で利用調整順位を下げることに同意されている方、こちらも今年200名ということで、昨年度が183名ですから17人増えているというところがございます。そういった毎年度どうしても入所調整に係る対象者が変わりますので、ちょっと変動するというところがありまして、今年度の数として見れば横ばいになっているというところでございます。

 

Q5

この欠員数に関してなのですけど、保育施設等合わせて428施設のうち何施設で合わせてこの欠員数かというのが分かれば教えてください。

A5

（認定給付課長）

欠員数の発生している数でございますが、237施設でございます。

 

Q6

428のうち237施設で、合わせて1,661人の欠員が出ているということですか。

A6

（認定給付課長）

428施設中237施設で欠員が発生しておりまして、1,661人の欠員数になってございます。

 

Q7

ある意味まだミスマッチがあるのかなと思うのですが、今後に向けて一言いただければと思います。

A7

それぞれの地域によっても、ニーズ、需要というのでしょうか、これもさまざまでこういうことになっているのだと思います。利用される皆さま方、保護者の方々のご了解もいただきながら、丁寧に説明をしていく必要もあろうかというふうに思っております。できるだけ皆さま方にご希望に沿えるような形でということで相談支援という取り組みも始めているわけですけれども、皆さま方にこういうところには少し空きがありますよということもお伝えしながら、よりよい形で受け皿をお持ちになっていらっしゃる保育事業者の方々もそうですし、保護者の方々もそうですが、双方にとって良いような形で収まっていくことができればなというふうに思っているところです。