令和6年8月22日

 

質疑応答の内容

Q1

宿泊税に関して伺いたいのですけれども、県と調整が済んだということで、素泊まり1泊6,000円で仙台市は200円、ただ県の100円分も徴収して県の方にあとその100円をあげるというような形で、泊まる人にとっては県内で1泊300円が徴収されるという認識になるかと思うのですが、まずなぜ税額300円なのかなというそもそもの根拠というところと、昨日の常任委員会の中でも、市議会議員から他都市と比べて高いのではないかという意見も上がっていたのですが、それについての市長のご所感をお願いいたします。

A1

度々申し上げておりました。インバウンドも大変好調でございますし、観光立国をさらに進めていくという政府の方針もある中、多くの外国人の観光客の方々も本市を訪れておいでのところでございます。また、国内からも多くの観光客をお迎えする、それに当たって、やはりさまざまなコンテンツを拡充していく必要があろうかというふうにも思っております。そういう意味では、ご負担をいただくということになるわけですけれども、ぜひいろんな観光関連施策の拡充のためにも安定的な財源が欲しいということで検討を重ねてまいりました。今般ようやく宮城県との調整がつきまして、今回の定例会に提案をさせていただくものでございます。昨日の常任委員会ではこういうふうにまとまったということについて、担当でご説明申し上げてご議論いただきました。（額が）高いのではないかというご意見もあったというのは私も承知をしているところでございますけれども、他のところ（自治体）でも、例えば2万円以上、高額の宿泊費用のところにはさらに（税額を）上乗せしてたくさん取っておられるところもあるというふうにも承知をしているところです。妥当なところで、本市でやりたい施策というのをこの間、懇話会の皆さま方のご議論も踏まえた上で、このくらいの財源があればいいなということで考えていたところでございますけれども、それよりは免税点が6,000円（未満）というところになったところで、（税収は）若干、想定よりは減額をすることにはなったものの、本市としては多くの皆さま方に喜んでいただけるような施策を、財源をぜひつくって、皆さんに喜んでいただきたいという思いでご提案させていただいております。

 

Q2

他都市では、例えば2万円以上だと（税額）200円とか、宮城、仙台の6,000円以上で300円と聞くとやはり高いのかなというふうに感じる方もいると思うのですが、やはりそれくらい取らないと財源が確保できないというような調整に至ったのでしょうか。

A2

宿泊をされる皆さま方にも本市独自にアンケートを取らせていただきました。その皆さま方のアンケートによれば、もう少し（金額を）出しても構わないというご意見も相当数あったと承知しております。まだ高いのではないかというそういうご意見をお持ちの方々もおられると思いますし、宿泊事業者の方々もまだ不安をお持ちになっておられる方々もおられるのだろうというふうに思います。これからも丁寧にご説明をさせていただきながら、ぜひこれを通していただきたいと考えています。

 

Q3

仙台市は200円ですけれども、泊まる側からすると300円取られるということに関しては、郡市長もいろいろ県外でのご出張とかあると思うのですが、6,000円以上で300円というのは、個人的にはどのように思われますか。

A3

これで私個人の話をするのではなくて、宮城県さんも県内一律で300円というふうに、いろいろ調整を図られてきているところです。私といたしましては、仙台市としてもこれまで積み上げてきたいろいろな方々のお声というのも反映させていくためにこの額ということにさせていただいたところでして、県といたしましても、その300円のところを仙台市の場合は200円を、それでは仙台市としての宿泊税ということにいたしましょうということで合意がなされたわけでございます。

 

Q4

そうすると、（税額について）妥当だというふうなお考えだと。

A4

宿泊事業者の方々も、それから観光に関連するさまざまな事業、裾野が広うございますけれども、その皆さま方にとっても、そして何より宿泊された皆さま方にとっても、こちらに旅行して宿泊をして、そしてさまざまな観光地を巡って、いい思い出ができたわと思っていただけることが重要なのだと思います。加えて、観光関連産業の活性化というのが図られることが何よりですので、そういう意味合いでこの金額で合意をしたということです。

 

Q5

今日、宿泊事業者の組合さんが集まって、宿泊税に関しての反対のご意見とかを議論されているようなところがあるのですが、やはりまだ宿泊事業者の方から根強い反対の声があると思うのですが、それに関してはどのように思ってらっしゃいますか。

A5

反対意見をお持ちになっておられる方々もおいでになっていることは承知をしているところですけれども、一方でこの間、本市では各宿泊関連団体や個別の事業者の方々を回らせていただいて、いろいろと意見交換を重ねてきたところでございます。さまざまなご懸念、ご要望について丁寧にお話を伺った上で、十分対応策を用意できたというふうに考えております。そういう中で今般、県との合意も得て宿泊税条例を提案する準備が整ったと思っています。本市がやはり持続的に発展していくためには、観光というこの業界の発展、観光施策の充実ということがさらなる交流人口を拡大することにもつながってまいりますし、また仙台に対するファンを増やしていくということになるのだろうというふうに思っています。そのためにもぜひ施策を強化していきたいと考えておりまして、導入は不可欠だという私の判断でございます。

 

Q6

課税対象額が6,000円以上というふうに県との調整でなりましたけれども、その6,000円という金額に対して、市長としてどういうふうな評価をお持ちでしょうか。

A6

私どもといたしましては、この定例会見の中でも5,000円くらいではないかというふうな私の気持ちを申し上げたというふうに思います。ただ、この間いろいろと県とも調整を行ってきたところでして、その中ではやはり宿泊事業者の皆さま方のご意見の中で、やはり低廉（な宿泊費）で連泊をする皆さんたちも多いという状況など聞かせていただいた上で、最終的にはやはり6,000円が妥当かなということで、県とも合意に至ったところです。

 

Q7

やはり昨今の物価高騰などで、5,000円以下ですとその対象になるような施設が少ないというのが一つの理由だったのでしょうか。

A7

それこそ税の公平性を考えれば、免除をする施設が多くなればなるほど、その公正性というのでしょうか、公平性というのでしょうか、これが図られなくなる点もございます。そういう意味で、いろんなことを考えた上で、それでは6,000円でということで折り合いをつけたということです。

 

Q8

当初予定していた3,000円以上から6,000円以上になったというところで、そうすると当初予定していた税収から今回10億円ということで、2、3億円くらいですか、下がってしまうというところがあると思うのですが、その税収減の影響はどういうふうにお考えでしょうか。

A8

いろいろやりたいことは皆さんからもお話を聞かせていただいて、プランとしてはいろんなことを考え得るなと思っていたところではありますけれども、そういうことで当初の見込みよりも減額をするということになります。しかしながら、その中でも宿泊していただくお客さまがどんどん増えてくれば、これはまたこの宿泊税（による税収）がアップすることにも、増収にもつながるわけでして、その辺の努力も怠らないようにしなくてはいけないなと思っているところです。

 

Q9

先ほど仙台のファンを増やしたいということで、宿泊税のいろんな観光コンテンツだったり、昨日（の常任委員会で）いろいろ説明があったのですが、今とはまた違う仙台市ができることになっていくのかなとも思っているのですが、そのあたり市長としてはどんな形にしていくのが今の段階でのベストなのか、ベターなのか、今後のビジョンも含めて教えていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。

A9

観光資源を磨き上げていくということは重要だと思っております。そしてまた、訪れていただく方々に分かりやすく楽しんでいただくための施策というのは、これはいろんな分野に広がっていくものだというふうに思っています。簡単には申し上げられませんけれども、来ていただいた方が24時間、寝る時間はありましょうけれども、仙台におられるときには、本当に楽しいいろんなメニューがあるのねというふうに楽しんでいただけたり、あるいは、ゆっくりとのんびりと大自然の中に包まれていろいろな豊かさを感じていただけたり、あらゆる意味での旅のアシストというのでしょうか、それにつながるような施策を考えていく必要があろうかというふうに思っています。とりわけインバウンドのことで申し上げれば、日本に多くの海外からの観光客の方々がおいでですけれども、仙台、東北にはまだ足を運んでいただけていない方々が大勢いらっしゃいます。そういう意味では、まだまだ伸び代があるわけでして、そこをいかに呼び込むかということにやはり注力していきたいと考えているところです。

 

Q10

これからいろいろ話し合っていくのだと思いますが、市長としては何か青写真というか、今想定しているものみたいなものというのはお持ちなのでしょうか。

A10

挙げていけばいろいろあるのだろうと思いますけれども、どのくらいの税収になるのかということ、それも考えていきながらだというふうに思っております。まずは多くの方々にご理解をいただいて、そしてこれから先、県の議会でもお認めをいただいた上で、いろいろ検察庁や総務省との調整もございますので、そこに向けて着実に進んでいきたいと思っております。

 

Q11

（導入）反対の要望を出した旅館事業者からは、やはり入湯税を徴収する場合にも、もう既に徴収の上でトラブルがあるというお話もありまして、そこの事業者、今回の補正予算でも事業者に対するシステム面の改修（※）だったり、周知広報というのはありますけれども、そういう徴収対策だったり事業者の負担にならないような宿泊税の運用、徴収というのはどういうふうに市として対策を練られていくのか、お聞かせください。

（※）今回の補正予算案は市の税務システム改修に要する経費

A11

それこそ、宿泊事業者の方々にご負担をいただかなくてはいけないところも出てくるわけですので、そこについてはこれまでもいろいろ丁寧にお話を聞かせていただきましたが、今後もいろんなご意見を伺いながら、しっかりとサポートしながら進めてまいりたいと思います。

 

Q12

大枠の6,000円、300円というところはあるにしても、観光策というか具体的なところで少し納得感が得られるようなところにつながるのではないかと思うのですけれども、その中で中身として秋保での風情を感じられるような歩道とか、そういう作ったら終わりになってしまうようなものというのも幾つか入っていたかと思うのですけれども、今後そこを毎年見直していくとか更新していくものなのか、そのあたりを教えていただけないでしょうか。

A12

使途については、この間も皆さま方にご理解をいただけるように、透明化をさせていただきながらやっていくということは申し上げてきたというふうに思います。そういう意味では、皆さんとご一緒にぜひこの宿泊税を有効活用させていただきたいと考えています。

 

Q13

昨日の常任委員会の中ですと、10億円にしては仙台市のためにもっといろいろやれるのではないかというご意見もあったかと思うのですけれども、先ほど市長もいろいろやりたいことを挙げようと思ったら切りがないというご発言がありましたけれども、今後少しずつ増やしていく予定とか、そういうのはございますか。案としてやりたいことというか、実現されたいことを宿泊税を使ってというか。

A13

何かをするに際しても皆そこの財源が必要になってまいります。だからこそ今回、宿泊税というものを導入させていただき、お願いをさせていただいています。それによってどのように、見込みの税収はあるわけですけれども、施策を打っていくにしても、こういうようなもの、ああいうようなもので皆さま方に見える形にした上で、3年、5年くらいに見直しというような条項も、たしか入れる方向性だったというふうに認識をしておりますので、そういう意味では見直しもしていくということです。

 

Q14

課税開始時期についてお伺いしたいのですけれども、仙台市は来年11月をめどにと資料の中にはございましたけれども、昨日県の常任委員会の方ですと、発言としては11月という明言は特になくて、もし可能であればその課税開始時期についての検討状況というか、経緯というところを教えていただけますでしょうか。

A14

本市でまず条例を議会でご承認をいただいて、通していただかなくてはいけません。県も一緒に今回9月議会に提案をする方向で今動いていただいているわけですよね。その県議会でも、県としての宿泊税の条例についてご承認をいただいて、そしてまとまった段階で、今度は国に対して宮城県と仙台市とで宿泊税の導入に向けていろいろと調整を図ってもらわなくてはいけないわけです。そういうものを経た上で、多分11月ぐらいになるのではないかという見通しで申し上げているところでして、多分県もスタートが全く違うということにはならないというふうに理解をしておりますので、まだ県がその点に言及されていないのは、県のいろいろな調整の中でなのだろうというふうに理解しています。

 

Q15

宿泊税導入事業費のところで、経済費で周知広報というところがありましたけれども、そこに至った市長としての思いというか、そういうところを改めて、もし可能であれば、頻度だったり、それがもし決まっていらっしゃるのであれば教えていただけますと。お願いいたします。

A15

今おっしゃられたのは、今回補正予算でいろいろと（市の）システム改修等も含めてやっていかなくてはいけない、あるいはまた、宿泊事業者の皆さんたちへの周知徹底も図らなくてはいけない、そしてまた宿泊される方々への広報もやっていかなくてはいけないということで、（補正）予算を計上させていただいているところです。

 

Q16

事業者からの反対の声というのもある中で、やはり市長として改めて念押ししたいという意味なのか、何か補正に組み込んだ意図というか、そのあたりを改めて聞かせていただけますでしょうか。

A16

まず税務システムの改修は必須のものです。そしてまた、周知をするということも、さまざまな施策を進める上でも必要なことだろうというふうに思っています。まだ反対の意見をお持ちの方がいらっしゃるからということに限らず、広く周知をするということだというふうに認識をしております。もちろん丁寧に事を進めたいという気持ちです。

 

Q17

先ほどのご発言の中で、とりわけインバウンドでいうと、仙台、東北にはまだ足を運んでもらっていないということでしたが、既に導入している自治体で、多分京都だとやはりインバウンドを含めてオーバーツーリズムという状況の中で宿泊税を導入しているというのがあって、仙台はまだ特にインバウンドが弱いという中で宿泊税導入となると、ちょっと懸念材料になるのではないかなと思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

A17

どのような懸念材料でしょうか。私は逆に海外からの皆さま方にも仙台、東北のよさというのを十分に知っていただき、お楽しみいただき、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ仙台の、宮城の、東北のファンになっていただくように施策を打っていくためにも、宿泊税の導入をさせていただきたいというふうにお願いを申し上げているところです。

 

Q18

事業者側から前に取材で伺ったときに、他都市だとクレジット決済で一緒に宿泊料金に乗せてできない。現地で宿泊税のみを例えば現金で徴収する、海外の方からなかなかこれは何なのだと理解を得られないというような状況もあると。そこで宿泊事業者にも負担が増えるのではないかといった懸念があったのですが、改めてそのあたりはどのように理解を求めていきますか。

A18

それはそうですね。クレジット決済だったり、いろんな決済の方法がある中で、この宿泊税の導入をしている自治体というのは、今全国津々浦々あるというわけではありませんので、やはり導入するとなると、別途頂かなくてはいけないということになります。そういう意味では説明もしっかりとしていかなくてはいけないなど、いろいろとご負担をおかけすることになるのだろうというふうには思っています。ただ、それでもご理解をいただきながら進めていくということだというふうに理解しています。

 

Q19

市長は以前からなるべく早く宿泊税を導入したいという話をされていて、当初は恐らく6月というのを一つのめどに置いておったと思うのですけれども、結果的に9月に先送りされて、それの結果として今回9月、県と足並みをそろえて出せる方向だということですけれども、この時期に出せるということについての率直な今のお気持ちをお伺いしたいと思います。

A19

知事とも頑張りましょうと、お話をいたしました。

 

Q20

知事と頑張った結果、なるべく早く、次の定例会で出せたということについては、どう思っていらっしゃるのでしょうか。

A20

本市といたしましても、この間、担当も足しげく事業者の方々を回らせていただきましていろんなご意見を聞かせていただきました。そういう中で、どういうふうにやればいいのかという逆提案というのでしょうか、そういうものもずいぶんといただいてきたようでございます。そういう中で、やはりこのチャンスをぜひ生かして、さらに多くの皆さんたちにこのまちを楽しんでいただきたい。その思いは強うございまして、知事ともいろいろとお話をさせていただきながら、今回、9月の定例会にそろって出すことができるというのは、これはとても大きいものがあるのだというふうに認識をしています。

 

Q21

課税免除の話で、修学旅行、部活動も含むというところが新しい部分と、あと保育所というのもこれまでなかった文言だと思うのですけれども、その辺が加わった経緯と、これによってどういう期待というか、この要素が入ったことについての評価というのをどうお感じになっているでしょうか。

A21

課税免除について、修学旅行等の学校教育活動について詳細、こういう点ああいう点ということはこの間明らかにはあまりしてこなかったのだと思います。これもさまざまいろいろと調整を県と行う中でこの形でというふうに落ち着きました。と、私は認識をしております。

（税制課長）

今のお話でしたが、我々が当初考えていたとき、学校の教育活動の中で修学旅行については免除する方向だということをもう既に出していましたが、それ以外については学校活動さまざまございますので、事務手続きが本当に現場で回るかとか、そういったことを事業者の方に聞きながら進めてまいりました。その中で修学旅行以外で当然部活動というものがございますので、そういったものについては学校長の証明というような書類、京都市などでも例があるのですが、そういったものがあれば宿泊事業者、学校それぞれで（手続きが）回るということを確認してきました。その上で今回部活動というものを追加しております。加えまして保育所でございますけれども、今現在、学校の教育活動というところで線を引くと結果的に幼稚園だけになってしまいますが、実態として保育所、認定こども園というものがございます。これもお泊まり保育というような形で実際に宿泊している実態がございました。そこは学校の教育活動ではないけれども、学校の教育活動と同等と鑑みて今回保育所等を追加することとしています。これは県とも協議しながら進めてまいりました。

 

Q22

使途の部分なのですけれども、さまざまな施策をいろいろな案として出されていますけれども、宿泊者目線でこの宿泊税が導入されることによって目玉になるといいますか、今までの一般財源ではできなかったけれども、こういうことができるようになるんだよという一例を、市長として一番期待している部分に当たると思うのですけれども、そういったものがあれば教えてください。

A22

ここで何らか私も言うと、その事業について一番にやらなくてはいけないということになるとまたちょっと困ってしまいますけれども、ただやれることというのはたくさんあるのではないかと思っています。重ねてになりますけれども、仙台で魅力的なところというのは十分にあるわけですし、その魅力的な施設をさらに多くの方々に知っていただくための仕掛けづくりですとか、あるいはまた早朝の何らか楽しめるところ、あるいは夜間楽しめるイベントですとか、いろいろな取り組みというのもこの間、文化観光局で取り組みを進めてまいりましたけれども、その評価も含めて恒常的にどういうことができるのかなど考えることはたくさんあるのだと思っています。それとサイン（表示）の問題等もございますし、いろいろとにかくやるべきことというのはあるのではないかなと思っているところです。

 

Q23

やるべきことはいっぱいあると思っていますけれども、その中で特に目玉というのが何かというところをちょっとお伺いしたかったのですけれども、それを言ってしまうとというお話だったので、分かりました。

一般市民に対する説明会というのを、県では県民に対するものも想定するという話でしたけれども、仙台市内に関しては何か説明会をやる予定というのはあるのでしょうか。

A23

（観光課企画調整担当課長）

ただいま市民へのご説明という件、昨日の私どもの常任委員会でもそういったご質問等があったところでございます。まず今回は補正（予算）として上げさせていただいております周知広報ということで、チラシですとか広告ですとか、そういったものでしっかりと市民の皆さまには周知していきたいというのがまず一つございます。それからご説明の場を設けるということにつきましても、宮城県でもそういった場を設けるという話も出ているとは思いますけれども、こちらについては私どもは仙台市民も当然、宮城県も同じように宿泊税の対象となり得るということもありますので、そこは宮城県と話をしながらそういった場を持てないかということは適宜調整をしておりますので、そういう機会がありましたら一緒にやるということも案の一つとして検討は進めているところでございます。

 

Q24

免税点の6,000円の部分で、いろいろと検討の上で6,000円が妥当だということで落ち着いたところですけれども、5,000円と7,000円という話があって、間を取って6,000円と、そういう単純なものではないかと思うのですけれども、例えば連泊する方が6,000円以上にすれば（対象から）外れる傾向にあるとか、そういった何か具体的な根拠というのをもう少し教えてもらってもよろしいですか。

A24

（観光課企画調整担当課長）

6,000円という根拠につきましては、おっしゃっていただいたように5,000円と7,000円の間を取って6,000円というような調整ではございませんで、私どもで例えば5,000円未満としたらどのぐらいの施設が対象になるのか、あるいは宿泊者数が対象になるのかというところも調べております。5,000円、6,000円、7,000円でどの程度の施設が対象になるのかという中で、5,000円から6,000円に上げることで対象となる施設さんを見ていくと、例えば連泊するような宿泊プランをお持ちの事業者さんが大半を占めていたりですとか、そういったところも把握した上で、6,000円あたりとすると、そういった連泊客の方、こちら宿泊事業者の皆さまからも懸念の声というのはいただいておりましたので、そういった点に入ってくる施設の状況などもつぶさに調べさせていただいた上で6,000円と設定させていただきました。要は、5,000円から例えば6,000円にするとこのくらいの施設が対象になるというような状況は、私どもでホームページ等ですとかヒアリング等でも把握しておりますので、その中でやはり6,000円にすることで宿泊、連泊プランとか、そういったものをお持ちの事業者が大部分、対象になってくるというところを把握しておりますので、一定程度これまでのご意見をいただいたもののニーズに応えられる設定としては妥当なのではないかなということで設定いたしました。

 

Q25

6,000円以上にすれば、その連泊プランを持っている宿泊施設が課税対象から外れるということですか。

A25

（観光課企画調整担当課長）

全てが外れるかというとそれはそうではないとは思っておりますけれども、6,000円とすることで救われるところが一定程度出てくるというところを確認した上で設定しております。あとは再三、使途の話とかも出てきておりますけれども、私どもとして観光の魅力を高めていく施策を強化していくために必要な財源ということも当然担当としては意識しているところではございますので、例えば7,000円にすることで、手元のデータで申し上げますと半数以上の施設にそういう対象のプランが出てくるということにもなりますので、そういったようなところに課税をしないという判断があるのかというところもあると思いますし、私どもとしてはやはり長期宿泊連泊プランの方々、宿泊事業者の方からのご意見を踏まえた上でそういう方への配慮という視点で、まずもって6,000円ということにはしておりますけれども、総合的な税収とかそういったものも鑑みた上で判断をしております。