(1)大年寺山の敷地を購入という報道があったが、いかがか

今回、市として購入する大年寺山の土地は、民有地で、この間、どのような土地利用になるのか、バブル期にはいくつかのお話がありました。市民の方にとってシンボルとなる大年寺山の遺構の中でも、大変重要な地域です。

今回地権者の方の同意をいただいて、公園にすることを前提に一定程度を購入することができたことは、私としても大変よかったと思っています。大年寺山もこれでさらにきちんと公園として管理していけますので、ほっとしています。

(2)野草園が近くにあるが、一体となった整備など、具体的な案は考えているのか

大年寺山には、野草園もありますし、南側の門前町から上ってくる山門を文化財として修復したり、そこの遺構として土塁のようなものがあったり、いくつか要素がありますが、今までそれらを全体像としてお示しすることができませんでした。

今回その歴史的なゆえんや一つ一つの遺構を丁寧にご説明できるように、大年寺山全体を野草園、仙庵、今回購入した土地を含めて、整備を進めていきたいと思います。

(3)地方自治法の改正案が示されたが、所感を伺う

基本的には今回の改正に特に異論を持っているわけではありません。ただ、住民投票の対象に大規模公共施設の建設の是非が入っているようですが、具体的にどのような定義で当てはめるのかについて、まだきちんとしたものが示されていません。

どこまでが大規模で、どこまでが中規模で、どこまでが小規模かが、分かるようで分からない話です。「大規模」の対象があまり広がりすぎた場合に、どうなのかという懸念があります。この部分については、実務上きちんと精査をして、意見を言う必要があるのではないかと思います。

(4)大規模公共施設は金額や利用率が目安となると思うが、いかがか

金額ということもあるかもしれませんが、財政規模に対しての割合も出てきますし、それぞれの自治体によって自主財源や起債の幅がありますので、必ずしもこの財源だから無理だと一律に決められるというものでもないと思います。

緩やかなガイドラインなどを我々としても提案していきながら、最終的にはそれぞれの自治体の中で、「大規模」なものの範疇を議論していける枠組みが望ましいのではないかと思います。

(5)名古屋市長選挙の結果について、所感を伺う

河村名古屋市長の主張されてきたことが、多くの市民、愛知県民の方から支持を受けましたが、私自身は河村市長が言っている10％減税については、すぐ賛成できる考えを持ってはいません。

河村市長のここぞと決めたときに、目標に向かってある意味ではなりふり構わぬといってもいい迫力のある進め方に対して、賛同した方が多かったのではないかと、結果を見て思いました。

(6)愛知県は民主党が強い地域で、既存の政党ではなく地域政党が選ばれた。世の中で何が起きていると思うか

今回の結果を見ますと、先が見えにくい社会の中で、政権党である民主党、野党である自民党、それぞれに対して、この党に任せておけば安心だという信頼感が流動化しているように思います。この政党に安心して任せられるという、国民の皆さんの信頼感を得るに至っていないという状況を反映しているように思います。

既存政党が民意の受け皿として信頼度が低下しているという一つの表れと受け止めることができるのではないかと思います。

(7)統一地方選挙にどのような影響があると思うか

既存の政党が受け皿として十分機能していると思えないという気持ちが出てきているのであれば、政党として戦う場合には、そこが大きな争点になり、結果に影響を与えると思います。

一方で市議会議員選挙の場合には、政党の違いももちろん大きくありますが、地域の方々が議員に期待なさるのは、議員一人一人の地域に対する貢献のありようなど、国政のレベルとはまた違った要素もあるというのも事実だと思います。

統一地方選挙にどこまで今回のようなことが影響するのか、私自身も読みかねるところもありますが、国政選挙と違って、全てではないだろうという気はします。

(8)名古屋市議会のリコールが成立した。政令市では初めてリコールによって市議会が解散したが、所感を伺う

今回、結果として、政令指定都市の議会として初めてリコールによる解散になったわけですが、一般論として、議会のリコールによる解散はあり得ると思います。

いろいろな状況の中で、リコールという判断に至るケースはあり得るかと思いますが、私自身が今回のリコールになじめないものを感じるのは、首長が主導してリコール運動を強力に推進されていたということです。また、これは報道により承知しているだけで、確認したわけではありませんが、ご自分の考えに賛同される候補者をお立てになって、次期の市議選で与党会派を形成しようとされるようです。

果たして首長がそこまで議会の構成に関与して与党を形成することが望ましいことであるのかについて、私自身は懸念を持っています。議会と首長のなれ合いの懸念をよく言われますが、首長自身の政策に賛同することを第一目標とする選挙が、そもそも地方自治法が目指している二元代表制とは趣旨が違うのではないかという考えを持っています。

リコールが起こったことは一つの判断として、そのこと自体の意義は分かりますが、今回の具体の事象としては、かなり違和感のある部分もあるということです。

(9)富谷町長選挙で現職が勝利したことについて、所感を伺う

富谷町政を拝見していますと、県が進めている仙台北部地域への自動車産業を中心とした産業集積といった地域経済面でプラスの要素をまちづくりに生かしていこうと、ニュータウン造成などに取り組んでこられました。現町長の進めてこられたまちづくりを大方の町民の方々が是とされた結果ではないかと思います。

(10)みんなの党の推薦を受けた新人が敗れたわけだが、宮城県でのみんなの党の浸透具合をどう思っているか、伺う

先の国政選挙の際には、ある一定の票をお取りになりましたが、地域の選挙、特に地域は狭くなると、国政における訴えとまた違った要素が出てくるのではないかと思います。

みんなの党が国政のレベルで進めておられる党のポリシーを富谷町政の中で行っていくかについて、町民の方には、それがストレートにつながるものではないとのご判断もあったのではないかと思います。

(11)指定都市市長会の大都市制度の部会長を務めているが、最近は中京都、大阪都など、ベクトルが違う動きが目に付くが、いかがか

現在19ある政令指定都市、それぞれ地域事情は違いますので、合意形成の難しい部分はありますが、その中で議論を深めて、総意として国に一緒に対峙して、変えるべきものは変えていくという方向性を目指して今までもやっていますし、今後も努力していきたいと思います。

今いくつかの地域においては、これまでのようなやり方ではまどろっこしいと、ダイレクトに国民世論に訴えるような形で地域を変えていく、ブレイクスルーする方策を見つけたいという動きが出てきているのではないかと思います。

それぞれ現在形で進んでいることですので、それを一概に否定する根拠はありませんが、私としては議論を重ねるという方向を、もう少ししっかりと追及してみたいと思います。

(12)中京都・大阪都構想といった地方分権の流れについて、どう考えているか

地域によって多少違う部分はあると思いますが、大阪都構想は、大阪府が都になって、大阪市が区になると具体的に示されています。

現在の東京都と東京23区を例にして考えると、特別区が現在持っている権限は、政令市が持っている権限よりやや下回っています。今の制度上、それを仙台市に置き換えると仙台市民にとって必ずしもメリットがあるとはならないと思います。

前回の会見でも申しましたが、これを宮城県と仙台市に適合してメリットがある新しい制度だとは思っていません。大阪の場合には、すでに大阪府全体が大阪市も含めて、どこに基礎自治体の境界があるか分からない、連たんした地域形成がなされていることや、大阪府自体が関西圏として、ある一定の大きな経済規模を有していることを考えると、今後、事務事業の整理のやり方によっては、あるいは一元化することによる経済的なメリットが出るかもしれないとは思います。

これはいろいろなものが整理された場合の話で、必ずしも、言われているほどの二重行政の無駄が、金額として100億、200億の単位ですぐ出てくるかというのもやや疑問に思っています。そういう発想にいたるところは理解しますが、具体的な効果になるとやや懸念を持っています。

中京都構想になりますと具体的なお話が私には何も分かりかねます。今後の名古屋市が区になるのか、解消するのか、よくわからないところがありますので、具体のコメントはできかねます。

(13)住民に近いところで行政サービスを行うのが流れだが、区に権限や財源を移すことをどう考えているか

住民の方々により身近なところで、サービスを行っていくことは、一つの大きな地域分権の流れだろうと思います。仙台市の区において、法的にはそのような権限はないわけですが、実際に区長に委任する中で、予算の配当を増やすことなどを行っています。

現実にはそのような形で少しずつ区の権限を強化する。また、地域でいろいろなことを決定していただく組織、例えば地域自治協議会のようなシステムが東京23区やいろいろな地方で取り組まれています。また、例えば公園整備補助金や市政だよりの配布謝礼金など、地域のご協力に対していろいろな形で仙台市から補助金を出しているものを、一括化した使い方を地域で決定している事例もあるようです。

仙台市のコミュニティビジョンにも一部そうした考え方がありますが、今後、試行して市民の方からご意見を伺ったり、試行錯誤を積み重ねていくことも、これから考えられる道筋だと思います。

(14)来年度新設される「税務監」の目的や役割を伺う

新年度の10月からこれまで各区にありました税に関する組織を本庁の部門に一元化して、特に滞納整理の部分を強力に取り組みたいと考えています。

これまで「税」は財政局長の所掌範囲になっていました。財政局長は大変忙しいポストで、特に予算編成の真っ只中の10月に新しい組織が立ち上がりますので、むしろ財政局長が両方を兼務するというよりは、税の部分について専任のポストを設けて、集中して取り組むという私の意向を踏まえて税務監ポストを創設しました。

(15)「税務監」ポスト新設の背景には、税の収納率を上げたいという目的があるのか

そうです。税は行政運営の基本です。市民の皆さまの不公平感をなくすためには、徴収努力をした上で、税負担をしていただく。それが我々がすべき大きな基本的な努力だと思っていますので、しっかり力を入れて取り組んでいくということです。

(16)地方税法改正案で罰則が強化されることは、収納率向上の追い風になると思うか

必ずしも罰則により、すぐに収納率の向上になるわけではないと思います。もちろんある程度、罰則によって徴収は進むとは考えられます。

滞納にいたっている理由によっては、例えば事業所の場合であれば、再生の道を作っていくことによって、長期に分割で納めていただけるようになります。

徴税にいたるには、個別のケースごとの調査や対応策の提示、それを確実に行っていくことの確認など、手数のかかる部分をきちんときめ細かくやることが大事だと思っています。そうしたことにマンパワーを投入してやっていけるようにしたいというのが今回の一つの大きな狙いです。

(17)国民健康保険料の収納率は政令市で最下位だが、何か対策はあるか

国保の収納率を上げていくことについても、一番は一つ一つ丁寧にお話を伺うということです。それぞれ家庭の状況の中で、どうしても今すぐに納められないケースもだんだん増えてきています。

そのような場合、ただ単純に滞納にしてしまうのか、それとも経済状況によっては、減免などの手段をお話しながら、納められる適正な金額に誘導していくのか、いろいろなケースがある中で、やはり当事者の方とお話をする機会を積極的に持ちながら、その方々にとって可能な手段を提示することが大切ではないかと思います。

(18)仙台市の子どもの医療費助成が、政令市の中で最下位レベルだった原因には、県の補助率が低いことにある。来年1月から子ども医療費助成制度が始まるが、市の財源を投入して拡大することに矛盾は感じないか

お話のとおり、宮城県は全国の中でも子どもの医療費助成に関しての水準は決して高くなく、かなり低い状況です。それについては、県議会でもご質問が出されていますし、宮城県市長会として知事とお話しする際には、毎回のようにこのことを取り組んでほしいと申し上げてきました。

県議会や市長会と知事との懇談で、ここ2、3年の知事のご発言を聞く中では、まだまだ県の財政は厳しい状況で、残念ながら難しいという話が続いています。県の状況が変わることは、大いに希望するところですが、それを待っていたのではいつになったら可能になるのかの展望が持てないわけです。

それを理由にさらに仙台市民の皆さんに現状で我慢してほしいと申し上げるには、限界もあります。子どもが病気になるということは、親として一番の心配事ですので、家庭の経済状況によって子どもにハンディがあってはいけないだろうということも踏まえて、今回仙台市として単独の措置をさせていただく決意にいたったわけです。

これはあくまで仙台市域に限られますので、隣接する市町、北、南とも仙台市域と連たんしている市町があるわけですので、そういったところにお住まいの方の心情を考えれば、県としてもしかるべくこの課題について前向きに取り組んでいただきたいという希望は重ねて持っていますし、発言もしていきたいと思います。

仙台市長　奥山　恵美子